通年議会、23日議決へ 県議会 (下野新聞 3月17日)

　県議会の「議会あり方検討会」（石坂真一会長）は16日、年４回開催だった定例会を２０１２年４月から年１回の「通年議会」とする報告書をまとめ、神谷幸伸議長に提出した。23日の本会議で関係条例の改正案を提出し、即日議決する予定。
　通年議会の導入に伴い、会期は１～12月となる。12年度は４月開会。県議選のある年の定例会は２回になる。補正予算の審議や災害など迅速に対応できるという。知事の専決処分は大幅に減ることになる。
　一方、長崎県議会で16日、定例会を年１回の「通年議会」とする改正条例が賛成多数で可決、成立した。栃木県議会と同様に２０１２年度から全国に先駆けて実施する。長崎の会期は毎年５月から翌年３月まで。

溶融スラグ、８割が8000ベクレル超 県内、処分の見通し立たず (下野新聞 3月7日)

　福島第１原発事故による放射能汚染のため、県内４カ所の下水道処理施設に一時保管されている溶 融スラグは２月末時点で約２６３０トンあり、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超えるものが約８割を占めていることが６日、分かっ た。８千ベクレル以上は「指定廃棄物」として国が直接処理することになっており、国は１月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、年度内に処理方針 を決めるとしている。ただ処理先は県内の処分場が前提。県内に管理型処分場はなく、見通しは立っていない。

　県県土整備部によると、県内で保管されている１キログラム当たり８千ベクレル超の溶融スラグは約２１７０トン。ほとんどは原発事故直後の昨年春から夏に処理された。
　溶融スラグは、県下水道資源化工場（宇都宮市）で、下水汚泥を高温処理して製造される。建設資材などにリサイクルされてきたが、原発事故後、放射 性物質の検出で一時ストップした。現在、再利用できないものは県県央浄化センター（上三川町）、県北那須浄化センター（大田原市）、宇都宮市川田水再生セ ンター、那須塩原市黒磯水処理センターの計４カ所に分散保管されている。
　県は各施設で毎日、空間放射線量の測定を実施しているが、これまで測定された線量はスラグ搬入前と同レベルで推移している。 

被災17市町に重点配分 復興基金 (下野新聞 3月6日)

　 国の２０１１年度第２次補正予算で本県に配分された東日本大震災復興推進基金（40億円）のうち、全26市町に県が配分する交付金20億円の市町別配分予 定額が５日、分かった。特に被害が大きかった宇都宮市や真岡市など17市町に手厚く配分される。早ければ年度内に配分が始まる見通しで、それぞれの市町が 基金に積み立てた上で、複数年度にわたって独自の震災復興事業費の財源として活用する。
　配分予定額が最も多いのは宇都宮市の約２億９００万円。そのほか真岡、大田原、那須塩原の３市が１億円を超えた。被害の大きかった矢板、那須烏 山、益子、市貝、芳賀など主に県東、県北部の市町に多く配分された。各市町は今後、主にソフト事業を中心に復興に向けた活用策を検討するとみられる。
　国は昨年12月、被災した本県や岩手、宮城、福島など９県が震災復興事業に活用するための基金を創設できるよう、総額１９６０億円を特別交付税として交付。本県には県分として20億円、市町分20億円の計40億円が配分された。