山岡氏問責は時期尚早 みんなの党・渡辺氏 (下野新聞 11月18日)

　みんなの党の渡辺喜美代表は18日の定例記者会見で、自民党が会期内の提出を検討している山岡賢次消費者行政担当相への問責決議案への対応について、「まだまだ追及が足りないのではないか」と述べ、時期尚早との認識を示した。

歳出カット やる気追及 渡辺代表代表質問 (下野新聞 11月2日)

　みんなの党の渡辺喜美代表は１日、衆院本会議で代表質問を行い、国会議員の歳費カットや民主党が掲げた国家公務員の人件費２割削減、第３次補正予算案と復興財源などについて野田佳彦首相の考えをただした。
　渡辺氏は「東日本大震災特例の国会議員給与カットは期限切れで終わり。今国会中に国会議員歳費をカットする気があるのか、ないのか、どっちなのか」と迫った。首相は「国会議員歳費は国会で各党各会派の議論で決定されるべき問題」などと答えた。
　第３次補正予算案の提出時期ついては「首相は増税プランが固まらなければ本格予算を組めないという路線に乗り、復興を遅らせた。責任をどう考える か」と追及。建設凍結が決まった国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）については「『真に必要』と言っていたが、再び凍結した。また解除するのか。この 場で中止と明言したらどうか」と迫った。
　首相は「中止を含めて、（財務省の国家公務員宿舎の削減のあり方）検討会に判断を委ねたい」と答えた。
　渡辺氏は本会議後、記者団に「言葉遣いは丁寧だが中身はない。肝心要の所は逃げて答弁する。そういう所だけは上手だ」と批判した。

「潔白なら国会で証言を」 小沢氏初公判で、みんな・渡辺代表 (下野新聞 10月7日)

　みんなの党の渡辺喜美代表は６日の定例記者会見で、民主党の小沢一郎元代表の初公判について「いつまで世間を騒 がせているのか。早く国会に出てきてきちんとけじめをつけることが肝心。けじめのなさに国民は怒っているんだと思う」と指摘した。さらに小沢氏が無罪を主 張したことには「潔白だというのであれば、堂々と国会で証言されるべきだ。国会で真相を明らかにすることが、国民に対するけじめだと思う」と述べた。

「枝野氏は安全パイ大臣」 みんな・渡辺代表が皮肉 経産相人事（下野新聞 9月13日）

　みんなの党の渡辺喜美代表は12日、那須町内で開かれた同党所属国会議員向けの「アジェンダ合宿」で講演 後、新経済産業相に枝野幸男前官房長官が就任したことについて「とっぴな行動はとらない。役所の路線から外れることもしない。（野田首相は）安全パイ大臣 として採用したのだろう」と記者団に述べ、枝野氏の起用を皮肉った。
　渡辺氏は「前内閣の中枢にいた枝野氏が大臣になることで、原発問題の検証がねじ曲げられないよう注意深く監視する」とけん制。
　来秋の県知事選については「アジェンダ（政策課題）にふさわしい人を応援したい」と述べるにとどめた。
　講演では「（次期）衆院選と参院選で公明党の40議席を超える議席を確保し、５年以内に政権を取りたい」との目標を示した。

「党内分裂変わらず」 民主新代表選出で本県野党国会議員 みんな・渡辺氏「連立ありえぬ」（下野新聞 8月30日）

民主党代表選で野田佳彦氏が新代表に選出された29日、本県関係の野党議員からは、代表選であらためて露見した党内対立や野田氏の増税路線に対する批判など、厳しい指摘が相次いだ。
自民党県連会長の茂木敏充衆院議員は「決選投票の結果を見ても、野田さんと海江田（万里）さんに真っ二つに割れて、菅政権以来の主流派と反主流派の分裂は変わっていない」と、民主党の内紛体質を批判。
新政権に対して「（政権交代後の）２年間をどう総括し何をやっていきたいのか、議論を深める必要がある」として、早期の臨時国会開催を求める構え。
公明党県本部代表の遠藤乙彦衆院議員は「野党との協力という点では野田さんが適任だろう」と一定の評価をした上で「ただ彼は財政再建至上主義。これは間違い。今の状況でやると日本はガタガタになる。その辺をどう軌道修正させるかが大切だ」とくぎを刺した。
みんなの党代表の渡辺喜美衆院議員は、決選投票の末に野田氏が海江田氏を破ったことについて「『野田さんのほうが不人気だから解散はしない』などというピント外れの点が党内に受けた」と皮肉った。
野田氏が自民党との大連立に前向きなことについては「自民党も増税勢力。増税と電力料金引き上げ、ダブルで国民につけが回されていく政権になると思う」と述べた。みんなの党との連立の可能性も「ありえません」と否定した。

民主代表選「Ｄ級グルメだ」 みんなの党・渡辺代表(下野新聞 8月13日)

みんなの党の渡辺喜美代表は12日の定例記者会見で、「ポスト菅」の民主党代表選について「次期代表選に出馬する人たちは『Ｂ級グルメコンテスト』などと言われているが、Ｂ級グルメに失礼だろう」と述べ、「まさにデフォルト（債務不履行）級、Ｄ級グルメコンテストだ」と批判した。

また、福島第１原発事故への対応などをめぐって更迭された経産省事務次官ら３幹部の退職金について「更迭と言っておきながら、勧奨退職と同じ扱いで、自己都合退職よりも２割前後高くなる見込みだという。これほど国民をばかにした話はない。役人に使われる大臣ばかりというのが、民主党政権の正体だ」と指摘した。