12月定例県議会、30日開会 代表・一般質問は12月2、5、6日 (下野新聞 11月24日)

　県議会は24日、議会運営委員会（石坂真一委員長）を開き、12月定例会の会期を30日から12月14日までの15日間とすることを決めた。
　福田富一知事ら執行部は、総額１４０億４５６万円の２０１１年度一般会計12月補正予算案など28議案、報告１件を提出する考えを示した。代表・一般質問は12月２、５、６の３日間行われ、計11人が質問する。

震災復興へ県民会議 風評被害対策など検討 県が来月 (下野新聞 11月23日)

　県は22日、第６回震災復興推進本部会議（本部長・福田富一知事）を開き、県内の観光や農商工業の復興推 進を図る「県観光振興・復興県民会議」を12月に設立することを決めた。福田知事は同日の定例記者会見で「誘客対策や風評被害対策はオール栃木での態勢が 必要」と述べた。県内の農商工業関係者や金融機関、交通事業者などに参加を呼び掛け、復興に向けた方策を産業界を挙げて探る。
　商工関係の問題で県が県民会議を立ち上げるのは、足利銀行の一時国有化対策で２００４年１月に設立した「緊急経済活性化県民会議」以来。来月中旬に設立総会を開き、観光を軸にした県内農商工業の復興、風評被害対策などに取り組む。
　会議は数十人規模となる見通しで、経済団体や農業・観光団体、市町の代表らが参加する見込み。情報交換だけでなく、具体的な取り組みや提言なども行うほか、会議での議論を踏まえた国への要望、県民への呼び掛けも想定される。
　福田知事は会見で、東日本大震災以降の経済情勢について「足銀の一時国有化は本県経済の激甚災害と言う人もいたが、今はそれ以上の状況」とした上で「風評被害は数年続くかも知れない。オール栃木で難局を乗り切りたい」と述べ、会議に期待感を示した。
　県産業労働観光部によると、県内観光地の宿泊客数は４月に前年比９割減まで落ち込んだが、その後は回復傾向にある。ただ今秋はまだ例年の８割ほどで、回復具合は地域や旅館ごとにばらつきがみられるという。

山岡氏問責は時期尚早 みんなの党・渡辺氏 (下野新聞 11月18日)

　みんなの党の渡辺喜美代表は18日の定例記者会見で、自民党が会期内の提出を検討している山岡賢次消費者行政担当相への問責決議案への対応について、「まだまだ追及が足りないのではないか」と述べ、時期尚早との認識を示した。

震災復興基金に40億円 県12月補正案は140億円 風評被害など対応へ (下野新聞 11月19日)

　県経営管理部は18日、２０１１年度一般会計12月補正予算案について、総額１４０億４５６万円を計上す ると発表した。東日本大震災からの復興に向け、国からの特別交付税を活用して40億円の基金創設。市町と一体となって経済対策や風評被害対策などに取り組 む。補正後の一般会計予算額は８１１１億５９９５万円で前年同期比０・７％（59億７６００万円）減。
　同部によると、補正予算で震災関連費用を計上するのは本年度７回目で、総額は３７１億４９００万円。
　県が創設する「東日本大震災復興推進基金」は、復興に向け今後５～６年間、県や市町が独自に行う事業で活用する。住民生活の安定や経済対策、災害に強い地域づくりなどの事業に充てる考えだ。県は今後、具体的な使途について検討する。
　補正予算案の内訳は震災対応分として47億２５００万円。橋脚の一部が損傷し通行規制が続く大田原市の那珂川に架かる湯殿大橋の改修や、真岡市の 「井頭公園一万人プール」の復旧、県立美術館の絵画など県指定文化財の補修などを行う。汚染された稲わらなどの放射性物質対策としては、総額約４億３千万 円を計上した。
　一方、震災対応以外としては92億７千万円を予算化。９月の台風被害を受け、さくら市のお丸山公園や鹿沼市の県道の復旧工事費を計上した。また県グリーンスタジアムの観客席をＪ１仕様に改修する工事費に６７００万円を盛り込んだ。
　補正の主な財源は地方交付税や国庫支出金。県債は13億８９００万円を発行する。

県税収1075億円、平成で最低 本年度上半期 震災が財政を直撃 (下野新聞 11月18日)

　２０１１年度上半期（４～９月）の県税収入は、前年同期比３・５％（39億円）減の１０７５億５６００万 円だったことが17日、県経営管理部のまとめで分かった。東日本大震災の影響などで企業業績や個人消費が落ち込んだことが主な理由。平成に入った１９８９ 年以降では最低額で、震災が県財政にも影を落とした。下半期も円高やタイの洪水など企業業績の足を引っ張る要因があり、震災前に策定した本年度予算額 （２０３０億円）を達成できるかは不透明だ。
　平成以降では、これまで１９９４年度上半期の１１１１億２６００万円が最も低かった。本年度はこれをさらに下回り、１１００億円台を初めて割った。
　本年度上半期の県税収入を税目別にみると、最も多い自動車税が０・５％減の３４８億２１００万円、個人県民税が３・５％減の２５４億８千万円、法人事業税が２・９％減の１６４億８千万円。
　不動産取得税は22・６％減の21億７千万円、地方消費税は11・４％減の91億９００万円と、いずれも大幅に落ち込んだ。震災で土地・家屋の購 入や個人消費が落ち込んだためとみられる。一方、前年を大幅に上回ったのはたばこ税で、23・３％増の24億８８００万円。昨年10月に実施された増税の 効果が出た。
　10年度の県税収入は、企業業績の回復を受け、当初予算（１９４５億円）を大きく上回る２０５１億円を確保した。県は、11年度も回復基調が続くとみて、ほぼ前年度並みの税収を見込んだが、震災で状況は一変した。
　上半期の実績は、すぐに予算の減額補正が必要なほど急激な落ち込みではなかったが、輸出関連企業の多い本県にとって、長引く円高や長期化するタイ の洪水被害は税収面からも大きな懸念材料だ。県税務課は下半期について「（震災、円高、洪水など）昨年に比べ不安要素が多い」と厳しい認識を示している。

東電損賠 本県初、牛肉に本払い９千万円 (下野新聞 11月17日)

　東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会（会長・高橋一夫ＪＡ栃木中央会長）は16日、県協議会が請求していた肉牛の損害のうち、市場価格下落分の約９０１２万円が東電から本払いされた、と発表した。本県への本払いは、全ての農畜産物で初めて。
　支払われたのは、これまで県協議会が７次にわたって行った請求のうち６～８月の３～５次分で、合計請求額は約１億６９９６万円。４月末までの損害が対象となっている。
　支払額の内訳は３次が約６５７８万円（請求額約９１０５万円）、４次が約２５２万円（約５５０９万円）、５次が約２１８２万（約２３８１万円）。県協議会によると、３次請求はＪＡ系統の農家、４、５次請求はＪＡ系統外の農家の損害が中心だという。
　未払い分は肉牛が死んだことによる損害で、東電の検証作業が終わり次第、支払われる予定。
　東電は当初、県協議会に対し５次請求までに対する支払いは10月末に終えるとしていたが、検証作業が大幅に遅れているため、野菜、花きなどの仮払いのみにとどまっていた。肉牛農家の損害が深刻なため、検証が終わった市況価格下落分が先行して支払われることになった。
　県協議会は「請求額全額の早期支払いを引き続き求めていく」としている。

フードバレー「落選」 県の特区構想、最終選考外れる 小水力発電は通過 (下野新聞 11月15日)

　地域限定で規制を緩和する国の総合特区制度で、県が特区指定を申請した２件の構想のうち、小水力発電の普及を柱とする「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」が１、２次評価を通過、最終選考に残ったことが14日分かった。
　県によると、小水力発電関連は群馬県や長野県飯山市などからも申請があったが、最終選考に残ったのは本県だけで、最も高い評価となり、特区指定の 可能性が高まった。民間資金を活用する点や、新たな地域産業の創出、中山間地域の活力向上などが期待できる点が評価されたという。
　一方、食に関する産業の集積・振興を図る「フードバレーとちぎ特区」は「事業が総花的で課題設定が概括的過ぎる。農業をどう強化するのか見えてこ ない」など厳しい評価を受け、落選した。県は「規制緩和の提案が具体的でなかった」などと受け止め、内容を練り直した上で来年度以降再申請する方針だ。
　総合特区の指定までには、書類審査による１次から最終まで３段階の評価が行われる。有識者の検討会による２次評価を突破したのは申請計88件のう ち半数弱の41件だった。３次評価は有識者によるヒアリングで、最大の関門。本県のヒアリングは今月25日に行われる。県は「小水力発電の実現性は高く、 専門家に重要性をアピールしたい」としている。
　政府は、ヒアリングを踏まえた有識者による推薦を受け、年内に特区を指定する予定。　

改革検討会、今月末に設置 県議会 (下野新聞 11月9日)

　県議会は９日、各派代表者会議を開き、議会改革を協議する「議会あり方検討会」を12月定例県議会開会予定日の 今月30日に設置することを全会派一致で合意した。当面の設置期間は２０１２年３月末までとし、通年議会の導入や議会基本条例の制定、委員会運営の改善策 などを検討項目とする。今年４月の県議選で各党・候補が競った議会改革が具体化に向け動きだす。

暮らし「悪くなる」３年ぶり増 2011年度県政世論調査 震災後、50歳以上に将来不安 (下野新聞 11月3日)

　今後の暮らしについて「悪くなっていく」と感じている県民は42％に上り、３年ぶりに前年を上回ったこと が、県県民生活部が実施した２０１１年度県政世論調査で分かった。特に50歳以上の男性は過半数が将来に不安を感じている。東日本大震災による企業業績の 悪化や先行き不透明感、今春の年金制度見直し論議などが背景にあるとみられる。
　調査結果によると、今後の暮らしが「悪くなっていく」と回答した人は前年より２・６ポイント増えた。08年度は米サブプライムローン問題に端を発した世界同時株安などを背景に53％が将来不安を感じていたが、09年度以降２年連続減少していた。
　「悪くなっていく」と回答した人は男性が47％と女性（38％）を上回った。男性では50歳代で52％、60～64歳で54％など年齢が上がるほど増える傾向にあった。
　一方、県政への要望（複数回答）は「高齢者福祉対策」が57％と２年連続トップ。以下、「医療対策」（54％）、「雇用の安定と勤労者の福祉」（50％）と続いた。
　震災を背景に「防災対策の推進」が前回18位から９位（27％）、「資源エネルギー対策」は同29位から10位（22％）と急上昇した。このほか食の安全性に関する質問に対し、不安に思うものとして「放射能」を挙げる回答もあった。
　調査は５～６月にかけて実施。20歳以上の県民２千人に郵送でアンケートを行い、１３６３人から回答を得た。回答率68・２％。

歳出カット やる気追及 渡辺代表代表質問 (下野新聞 11月2日)

　みんなの党の渡辺喜美代表は１日、衆院本会議で代表質問を行い、国会議員の歳費カットや民主党が掲げた国家公務員の人件費２割削減、第３次補正予算案と復興財源などについて野田佳彦首相の考えをただした。
　渡辺氏は「東日本大震災特例の国会議員給与カットは期限切れで終わり。今国会中に国会議員歳費をカットする気があるのか、ないのか、どっちなのか」と迫った。首相は「国会議員歳費は国会で各党各会派の議論で決定されるべき問題」などと答えた。
　第３次補正予算案の提出時期ついては「首相は増税プランが固まらなければ本格予算を組めないという路線に乗り、復興を遅らせた。責任をどう考える か」と追及。建設凍結が決まった国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）については「『真に必要』と言っていたが、再び凍結した。また解除するのか。この 場で中止と明言したらどうか」と迫った。
　首相は「中止を含めて、（財務省の国家公務員宿舎の削減のあり方）検討会に判断を委ねたい」と答えた。
　渡辺氏は本会議後、記者団に「言葉遣いは丁寧だが中身はない。肝心要の所は逃げて答弁する。そういう所だけは上手だ」と批判した。

高速無料開放求め県に要望書 県議会・みんな (下野新聞 11月1日)

　県議会会派のみんなのクラブ（阿久津憲二代表）は31日、県内の東北自動車道、北関東道の無料開放をＮＥＸＣＯ東日本に要望するよう求める緊急要望書を福田富一知事に提出した。
　国土交通省は10月、東北地方の高速道路で12月から新たな無料化を始めると発表した。
　要望書では、無料化の目的の一つが被災地の観光振興であるにもかかわらず、「特定被災地域」の市町がある本県が対象外だと指摘。本県を無料開放の対象にするよう、国に働きかけることなどを求めた。