震災復興基金に40億円 県12月補正案は140億円 風評被害など対応へ (下野新聞 11月19日)

　県経営管理部は18日、２０１１年度一般会計12月補正予算案について、総額１４０億４５６万円を計上す ると発表した。東日本大震災からの復興に向け、国からの特別交付税を活用して40億円の基金創設。市町と一体となって経済対策や風評被害対策などに取り組 む。補正後の一般会計予算額は８１１１億５９９５万円で前年同期比０・７％（59億７６００万円）減。
　同部によると、補正予算で震災関連費用を計上するのは本年度７回目で、総額は３７１億４９００万円。
　県が創設する「東日本大震災復興推進基金」は、復興に向け今後５～６年間、県や市町が独自に行う事業で活用する。住民生活の安定や経済対策、災害に強い地域づくりなどの事業に充てる考えだ。県は今後、具体的な使途について検討する。
　補正予算案の内訳は震災対応分として47億２５００万円。橋脚の一部が損傷し通行規制が続く大田原市の那珂川に架かる湯殿大橋の改修や、真岡市の 「井頭公園一万人プール」の復旧、県立美術館の絵画など県指定文化財の補修などを行う。汚染された稲わらなどの放射性物質対策としては、総額約４億３千万 円を計上した。
　一方、震災対応以外としては92億７千万円を予算化。９月の台風被害を受け、さくら市のお丸山公園や鹿沼市の県道の復旧工事費を計上した。また県グリーンスタジアムの観客席をＪ１仕様に改修する工事費に６７００万円を盛り込んだ。
　補正の主な財源は地方交付税や国庫支出金。県債は13億８９００万円を発行する。