震災復興へ県民会議 風評被害対策など検討 県が来月 (下野新聞 11月23日)

　県は22日、第６回震災復興推進本部会議（本部長・福田富一知事）を開き、県内の観光や農商工業の復興推 進を図る「県観光振興・復興県民会議」を12月に設立することを決めた。福田知事は同日の定例記者会見で「誘客対策や風評被害対策はオール栃木での態勢が 必要」と述べた。県内の農商工業関係者や金融機関、交通事業者などに参加を呼び掛け、復興に向けた方策を産業界を挙げて探る。
　商工関係の問題で県が県民会議を立ち上げるのは、足利銀行の一時国有化対策で２００４年１月に設立した「緊急経済活性化県民会議」以来。来月中旬に設立総会を開き、観光を軸にした県内農商工業の復興、風評被害対策などに取り組む。
　会議は数十人規模となる見通しで、経済団体や農業・観光団体、市町の代表らが参加する見込み。情報交換だけでなく、具体的な取り組みや提言なども行うほか、会議での議論を踏まえた国への要望、県民への呼び掛けも想定される。
　福田知事は会見で、東日本大震災以降の経済情勢について「足銀の一時国有化は本県経済の激甚災害と言う人もいたが、今はそれ以上の状況」とした上で「風評被害は数年続くかも知れない。オール栃木で難局を乗り切りたい」と述べ、会議に期待感を示した。
　県産業労働観光部によると、県内観光地の宿泊客数は４月に前年比９割減まで落ち込んだが、その後は回復傾向にある。ただ今秋はまだ例年の８割ほどで、回復具合は地域や旅館ごとにばらつきがみられるという。