暮らし「悪くなる」３年ぶり増 2011年度県政世論調査 震災後、50歳以上に将来不安 (下野新聞 11月3日)

　今後の暮らしについて「悪くなっていく」と感じている県民は42％に上り、３年ぶりに前年を上回ったこと が、県県民生活部が実施した２０１１年度県政世論調査で分かった。特に50歳以上の男性は過半数が将来に不安を感じている。東日本大震災による企業業績の 悪化や先行き不透明感、今春の年金制度見直し論議などが背景にあるとみられる。
　調査結果によると、今後の暮らしが「悪くなっていく」と回答した人は前年より２・６ポイント増えた。08年度は米サブプライムローン問題に端を発した世界同時株安などを背景に53％が将来不安を感じていたが、09年度以降２年連続減少していた。
　「悪くなっていく」と回答した人は男性が47％と女性（38％）を上回った。男性では50歳代で52％、60～64歳で54％など年齢が上がるほど増える傾向にあった。
　一方、県政への要望（複数回答）は「高齢者福祉対策」が57％と２年連続トップ。以下、「医療対策」（54％）、「雇用の安定と勤労者の福祉」（50％）と続いた。
　震災を背景に「防災対策の推進」が前回18位から９位（27％）、「資源エネルギー対策」は同29位から10位（22％）と急上昇した。このほか食の安全性に関する質問に対し、不安に思うものとして「放射能」を挙げる回答もあった。
　調査は５～６月にかけて実施。20歳以上の県民２千人に郵送でアンケートを行い、１３６３人から回答を得た。回答率68・２％。