フードバレー「落選」 県の特区構想、最終選考外れる 小水力発電は通過 (下野新聞 11月15日)

　地域限定で規制を緩和する国の総合特区制度で、県が特区指定を申請した２件の構想のうち、小水力発電の普及を柱とする「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」が１、２次評価を通過、最終選考に残ったことが14日分かった。
　県によると、小水力発電関連は群馬県や長野県飯山市などからも申請があったが、最終選考に残ったのは本県だけで、最も高い評価となり、特区指定の 可能性が高まった。民間資金を活用する点や、新たな地域産業の創出、中山間地域の活力向上などが期待できる点が評価されたという。
　一方、食に関する産業の集積・振興を図る「フードバレーとちぎ特区」は「事業が総花的で課題設定が概括的過ぎる。農業をどう強化するのか見えてこ ない」など厳しい評価を受け、落選した。県は「規制緩和の提案が具体的でなかった」などと受け止め、内容を練り直した上で来年度以降再申請する方針だ。
　総合特区の指定までには、書類審査による１次から最終まで３段階の評価が行われる。有識者の検討会による２次評価を突破したのは申請計88件のう ち半数弱の41件だった。３次評価は有識者によるヒアリングで、最大の関門。本県のヒアリングは今月25日に行われる。県は「小水力発電の実現性は高く、 専門家に重要性をアピールしたい」としている。
　政府は、ヒアリングを踏まえた有識者による推薦を受け、年内に特区を指定する予定。