東電損賠 本県初、牛肉に本払い９千万円 (下野新聞 11月17日)

　東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会（会長・高橋一夫ＪＡ栃木中央会長）は16日、県協議会が請求していた肉牛の損害のうち、市場価格下落分の約９０１２万円が東電から本払いされた、と発表した。本県への本払いは、全ての農畜産物で初めて。
　支払われたのは、これまで県協議会が７次にわたって行った請求のうち６～８月の３～５次分で、合計請求額は約１億６９９６万円。４月末までの損害が対象となっている。
　支払額の内訳は３次が約６５７８万円（請求額約９１０５万円）、４次が約２５２万円（約５５０９万円）、５次が約２１８２万（約２３８１万円）。県協議会によると、３次請求はＪＡ系統の農家、４、５次請求はＪＡ系統外の農家の損害が中心だという。
　未払い分は肉牛が死んだことによる損害で、東電の検証作業が終わり次第、支払われる予定。
　東電は当初、県協議会に対し５次請求までに対する支払いは10月末に終えるとしていたが、検証作業が大幅に遅れているため、野菜、花きなどの仮払いのみにとどまっていた。肉牛農家の損害が深刻なため、検証が終わった市況価格下落分が先行して支払われることになった。
　県協議会は「請求額全額の早期支払いを引き続き求めていく」としている。