被災17市町に重点配分 復興基金 (下野新聞 3月6日)

　 国の２０１１年度第２次補正予算で本県に配分された東日本大震災復興推進基金（40億円）のうち、全26市町に県が配分する交付金20億円の市町別配分予 定額が５日、分かった。特に被害が大きかった宇都宮市や真岡市など17市町に手厚く配分される。早ければ年度内に配分が始まる見通しで、それぞれの市町が 基金に積み立てた上で、複数年度にわたって独自の震災復興事業費の財源として活用する。
　配分予定額が最も多いのは宇都宮市の約２億９００万円。そのほか真岡、大田原、那須塩原の３市が１億円を超えた。被害の大きかった矢板、那須烏 山、益子、市貝、芳賀など主に県東、県北部の市町に多く配分された。各市町は今後、主にソフト事業を中心に復興に向けた活用策を検討するとみられる。
　国は昨年12月、被災した本県や岩手、宮城、福島など９県が震災復興事業に活用するための基金を創設できるよう、総額１９６０億円を特別交付税として交付。本県には県分として20億円、市町分20億円の計40億円が配分された。