県議会代表質問】食品新基準で検査強化 人事評価の透明性確保 (下野新聞 2月28日)

　県議会２月定例会は代表・一般質問初日の27日、三森文徳（とちぎ自民党）、高橋修司（みんなのクラ ブ）、一木弘司（民主党・無所属クラブ）の３氏が代表質問を行い、食品中の放射性セシウムの新基準値への対応や、県職員の人事評価制度などについて県執行 部の考えをただした。福田富一知事らは(1)新基準値を超えた農林産物が流通しないよう検査体制を充実する(2)県職員の人事制度は結果を開示する仕組み を整え、透明性を確保する－ことなどを明らかにした。
　■三森　文徳氏（自民）　在宅医療推進室新設できないか
　－４月から適用される食品の放射性セシウム新基準値に対し、県はどう対応するのか。
　知事　放射性セシウムの農林水産物への移行低減対策に加え、新基準を超えた農林水産物が流通しないよう検査体制充実を図る。流通段階の検査を厳正 に行い、結果を公表する。農協管轄区域単位で行っている検査は原則として市町単位とし、栽培面積の少ない地域特産物は検査対象を拡大する。魚は検査する種 類や地域を増やす。
　－在宅医療・介護充実の取り組み強化が必要。県庁に在宅医療の推進室を新設しては。
　知事　本年度は、関係団体や有識者による県在宅医療推進協議会を設けた。県内の実態を調べるとともに、医療、介護の効果的な連携などの検討を進め る。引き続き看護職員の養成確保などに取り組み、２０１２年度からは看護と介護を一体的に提供する複合型サービスの普及を図る。庁内組織については（協議 会の取り組みを踏まえて）効果的な推進体制を考えていきたい。
　／高橋　修司氏（みんな）　全身測定装置、県も導入すべき
　－身近なところで内部被ばく検査が受けられるよう（全身測定装置の）ホールボディーカウンターを、県も導入すべきではないか。
　知事　国内に１０６台あるとされるが、国内では製造していない。茨城県に20台近く、福島県にも10台近くあるなど原子力発電所のある所には配置 されている。本県は茨城県の施設の協力を得て検査することになっている。外部被ばく、内部被ばくと給食の検査との三つの事業の結果を踏まえ、有識者の提言 を勘案し対応したい。
　－12年度から本格導入する県職員の人事評価制度の内容は、どのようなものか。また透明性をどう確保していくのか。
　五家正経営管理部長　職員の人材育成に効果的で信頼性のあるものとなるよう、12年度後半からの本格導入に向け、試行中の制度の見直しを進めてい る。評価基準の明確化を図り、業績だけでなく結果に至るプロセスも加える。結果を開示する仕組みも整備し、透明性を確保したい。
　■一木　弘司氏（民主・無所属）　スポーツゾーン　県全体で検討を
　－総合スポーツゾーン構想は、県全体の均衡の取れた発展という見地から検討していくべきだ。今後設置する全体構想の検討委員会で、県内のスポーツ施設全体の在り方を検討する機会はあるのか。
　知事　まず各市町のスポーツ施設で、安定的に事業ができるものがどの程度あるのか把握する。大きな大会を誘致した場合のことも議論しながら、どういう施設を優先して整備すべきなのか、有識者の意見を伺いたい。
　－宇都宮市の次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入について、知事は講演で「可能性を追求したい」と述べたとの報道があった。しかし県民全体が必要感を持てるのか、本当に高齢者が利用するのか、多くの諸問題が横たわっていると危惧する。
　知事　ＬＲＴは市が検討している選択肢の一つであり、実現には市民や県民の理解、交通事業者との連携、整備運営の手法など多くの課題がある。公共交通の充実に向け、引き続き市の取り組みを支援していく。