県議会、完全通年化へ 検討会で全会派合意 都道府県で全国初 (下野新聞 2月8日)

　県議会の「議会あり方検討会」（石坂真一会長）は７日、定例会を現行の年４回から１回にして会期を １～12月とする「通年議会」を導入することで全会派が合意した。完全通年化が実現すれば、全国の都道府県議会で初めてで、２０１２年度中の導入を目指 す。今後は、常任・特別委員会や休会中の議員活動の在り方が議論の焦点となる。各会派は新制度導入に伴い、交通費などの「費用弁償」の支給を厳格化するこ とでも合意した。
　最大会派のとちぎ自民党は前回会合で、年３回の定例会議と年６回の臨時本会議を組み合わせた通年議会の試案を提示していた。実質的な活動日数は現行の１１７日から１３８日程度に増える。
　自民は「機動的な議会運営を目指す」として早期導入を目指しており、試案をベースに早ければ21日開会の２月定例会で関係条例を改正し、新年度から移行したい考えだ。
　通年議会は、災害などの非常事態に即応して会議を開けることや、知事専決処分が減り議会のチェック機能が働くなどの利点がある一方、経費増や担当 職員の負担増などの側面もあるとされる。都道府県議会では三重、秋田両県が定例会を年２回としているが、完全通年化した例はない。
　本県では現在、県議への費用弁償は本会議や委員会がない日でも、議案調査日として会期中なら一日当たり交通費の実費と、公務諸費３千円が支給されている。この日の検討会では、新制度導入後は議案調査日には支給しないことで合意した。