地域受け皿260人分不足 県、障害者支援体制拡充へ 12～14年度 (下野新聞 2月15日)

　地域で暮らす障害者の住まいとなるグループホームやケアホームは、県内で２０１４年度までに計２６０人分 が新たに必要となることが14日までに、県のまとめで分かった。居宅介護などの訪問系サービスを担う事業所は、１３３カ所が新規に必要となる見込み。県は 第３期障害福祉計画（12～14年度）で、入所施設からグループホームなどでの地域生活に移行する障害者を４１０人増やすことを目指し、施設整備を促すな どして支援体制の充実を図る。
　今後必要となる施設の定員や事業所の見込み数は、サービス事業者への意向調査などを踏まえた各市町による推計を積算した。
　グループホームやケアホームは、障害者が入所施設を退所し、地域で暮らす場合の主な受け皿となる。県内を六つに分けた障害保健福祉圏域別に見ると、県北で59人分の余裕がある一方、県南は１９８人分が不足する見込みで、地域差が大きい。
　自宅などで暮らす障害者向けの居宅介護、同行援護などの訪問系サービス事業所は、すべての圏域で不足する見込みで、45～８カ所の増設が必要となる。
　施設から地域生活に移行する障害者の目標数は、障害者と健常者が共に暮らすノーマライゼーションの考え方を背景に、第１期計画（06～08年度） から盛り込まれた。県内では、施設入所者が05年10月時点で２７５８人いたが、11年10月までに５０６人が地域生活に移行し、２期計画で目標とした ４１０人を上回った。第３期計画では、さらに４１０人の移行を目指す。