職員費削減12年度打ち切り 県議会で知事が明言 (下野新聞 2月28日)

　27日の県議会代表質問で、自民、みんな、民主の３会派が厳しさを増す県財政運営をそろって取り上げた。 福田富一知事は２０１０年度から続けている職員費の５％削減を「約束だから（元に）戻さざるを得ない」として、当初の予定通り12年度で打ち切る考えを示 した。だが財源不足は拡大の一途。財政健全化の道筋を定めた「とちぎ未来開拓プログラム」の集中改革期間が12年度で終わるのを見越し、県議会では次期プ ログラム策定を探る動きも出てきた。
　「とちぎ行革プランに基づき、自立的な行財政基盤の確立に努める」。集中改革期間終了後の財政運営について、代表質問の先陣を切ったとちぎ自民党の三森文徳氏に対し、福田知事はそう答えた。
　みんなのクラブの高橋修司氏、民主党・無所属クラブの一木弘司氏はそろって次期プログラム策定の必要性を提言したが、知事の答弁は判で押したように行革プラン推進を強調、次期プログラムには一切言及しなかった。
　各会派が県財政に懸念を示すのは、12年度県当初予算案と同時に発表された中期財政収支見込みで、財源不足額が13年度に68億円、14年度に96億円、15年度には１４９億円と悪化する見通しが示されたためだ。
　県は現在、職員給与の５％削減で70億円の財源を生み出している。知事は、この日の答弁であらためてこの５％削減の打ち切りを明言した。13年度からはこの穴埋めに、職員の退職金を借金で賄う退職手当債の発行が柱となりそうだ。
　退職手当債はプログラム開始後２年間、封印してきた財源だ。12年度予算案には25億円計上しており、13年度以降は倍増が予想される。県の借金はその分積み上がり、財政の悪化が懸念される。