次期衆院選 山内氏、小選挙区を検討 (下野新聞 1月30日)

　みんなの党の山内康一国対委員長は29日、宇都宮市で開かれた渡辺喜美同党代表の後援会会合であいさつ し、次期衆院選について「具体的には決まっていないが、北関東の小選挙区を考えている」と述べた。本県では現在、同党公認の立候補予定者は４、５区が未定 となっており、山内氏が本県小選挙区から立候補する可能性も出てきた。
　渡辺氏は会合終了後、記者団の取材に対し、山内氏について「現職なので比例ではなく選挙区当選を目指す」と述べた。また４、５区の立候補予定者については、公募などで選考を進めていることを明らかにした。
　山内氏は２００５年に衆院神奈川９区で初当選。その後、渡辺氏に同調して自民を離党し、みんなの党の結成に参加した。前回の09年衆院選では比例代表北関東ブロック（単独）で当選し、現在は同党栃木県支部長代行も務めている。

那須塩原市長に阿久津氏 激戦114票で初当選 (下野新聞 1月23日)

　栗川仁市長の死去に伴う那須塩原市長選と同市議補選（欠員１）は22日投開票され、市長選は新人で前県議 の阿久津憲二氏（68）＝無所属＝が、同じく新人で前副市長の君島寛氏（63）＝無所属＝を１１４票の僅差で破り初当選した。市政の「変革」を訴え、市長 給与カットなどの行財政改革を打ち出した阿久津氏が、市政の「継承」を掲げた君島氏との「無所属市民党」対決を制した。当日有権者数は９万３６４６人、投 票率は50・12％で、同市発足直後に行われた２００５年の市長選の59・01％を８・89ポイント下回った。
　阿久津氏は早急な放射能対策推進などのほか、市長給与３割カット、市長退職金ゼロといった行財政改革、脱原発に向けた自然エネルギー推進など、み んなの党のアジェンダ（政策課題）を多く取り入れた公約を掲げた。同党代表の渡辺喜美氏も連日地元入りし全面支援。阿久津氏の地元黒磯地区のほか、渡辺氏 の地元西那須野地区でも支持を拡大した。
　君島氏は放射能対策、18歳までの医療費無料化、産廃施設立地阻止、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対などを公約の柱とし、約40年間の行政経験を 強調。栗川氏の支持者や自民党の地元県議が支援したほか、上野通子氏、三原じゅん子氏ら同党国会議員も応援に入ったが、及ばなかった。
　午後11時30分ごろ、同市末広町の選挙事務所に当選の一報が入ると、阿久津氏は支持者に手を振って応え「１１４票差という結果を謙虚に受け止め る。約束した公約を貫き通したい」と力説。渡辺氏は「僅差ではあるが那須塩原を変えたいという方に軍配が上がった」と喜びを表した。
　君島氏は午後11時30分過ぎ、同市東小屋の選挙事務所で支持者を前に「私の不徳の致すところで申し訳ない」と敗戦の弁を述べた。

本県の小水力特区、首相から指定書 全国で33地域 (下野新聞 1月19日)

　国が地域限定で規制を緩和する総合特区の指定書授与式が18日、首相官邸で行われ、本県の「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」に対し、野田佳彦首相から佐藤順一副知事に指定書が手渡された。
　授与式には総合特区に選ばれた全国33地域と、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」に指定された11地域の代表が出席。野田首相が 「それぞれのプロジェクトが成功し、元気な地域がどんどん出てくる日本をつくり、それが日本再生の起爆剤になることを期待したい」とあいさつした。
　指定書を受け取った佐藤副知事は「これからがスタート。官民が一致団結して取り組み、ぜひ成功させたい。成功すれば、同じようなポテンシャルを 持った他県に波及していく。まずは栃木で成功させて他県に広げ、ひいては日本全体に広げていくということで、夢を持って取り組んでいきたい」と話した。

那須塩原市長選が告示 新人２氏一騎打ち (下野新聞 1月16日)

　栗川仁市長の急逝に伴う那須塩原市長選と、同市議補選（欠員１）は15日告示された。市長選はいずれも無 所属新人で前県議の阿久津憲二氏（68）と前副市長の君島寛氏（63）が立候補を届け出た。市長給与３割カットなどの行財政改革により市政の「変革」を掲 げる阿久津氏と、栗川市政を継承しつつも「変革すべきは変革する」と訴える君島氏の一騎打ちとなった。
　みんなの党代表の渡辺喜美氏の後援会が全面支援する阿久津氏と、栗川市長の後援会や地元の自民党県議らが支える君島氏。「自民対みんな」の構図もにじむ中、既に市を２分した激しいしのぎ合いを展開している。
　阿久津氏は「被災者を受け入れない震災直後の対応や除染、食料の安全に対する取り組みも遅い。これまでの人脈、知識をフル動員して、職員のための市役所ではなく市民のための市役所をつくる」と第一声を放った。
　君島氏は「放射能対策、18歳までの医療費無料化、産業廃棄物処理施設立地阻止、ＴＰＰ（の反対）など皆さまとの約束に４年間、頑張っていきたい。栗川市長は私の胸の中にある。死にものぐるいで頑張る」と訴えた。
　投票は22日に市内56カ所で行われ、同日午後９時30分から上厚崎のくろいそ運動場体育館で即日開票される。

県税収入2000億円割れへ 本年度、23年ぶりの低水準 (下野新聞 1月14日)

　２０１１年度の県税収入は、一般会計当初予算額（２０３０億円）を下回り、２０００億円台を割り込む見通 しとなったことが13日分かった。東日本大震災や円高の影響などで企業業績と個人消費が落ち込んだことが主な理由。２０００億円割れなら１９８８年度 （１９８７億円）以来、23年ぶりの低水準となる。２月９日の発表に向け編成作業中の12年度予算案にも影響を与えそうだ。
　県税務課によると、11年度４～11月の県税収入は前年同期比２・８％減の１３５１億４４００万円。法人事業税が２・７％減の２０７億４７００万円となったほか、地方消費税などの落ち込みが大きかった。
　本県の歳入の柱となる県税収入は、89年度に２１５５億円と初めて２０００億円を突破し、２００７年度には過去最高の２８２５億円に達した。しかし08年度以降はリーマンショック後の世界同時不況などにより、減少傾向が続いていた。

５年間で3000戸目指す サービス付き住宅で県 (下野新聞 1月13日)

　生活相談や安否確認などのサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」について、県は２０１６年度 までの５年間に県内で３０００戸の登録を目標とする方針を固めた。現在の約14倍に増やす。策定中の「県高齢者居住安定確保計画」素案に盛り込み、12日 に宇都宮市内で開いた有識者による同計画策定懇談会で示した。年間６００戸ペースで登録を増やし、高齢者の多様なニーズに合った住宅の確保を目指す。
　県住宅課によると、県内のサービス付き高齢者向け住宅の登録数は昨年末時点で２２２戸。
　08年に県が実施した住生活総合調査で、60歳以上の３２７３世帯が住み替え先としてサービス付きの高齢者向け住宅を望んだ。一方、事業者などからの運営に関する相談が既に約６００戸分寄せられており、県は需給のバランスを考慮して登録目標を設定した。

県民挙げ「防災力向上」 県議会特別委が報告書原案 (下野新聞 1月11日)

　県議会の災害対策特別委員会（渡辺渡委員長）は10日、東日本大震災を受けた県への提言などを盛り込んだ 報告書骨子案をまとめた。復旧と復興を切れ目なく行い、特に放射能汚染対策として農林水産業や観光業の風評被害払拭に力を入れるよう要望。被害を最小限に 抑える「減災」を含め、「県民総ぐるみでの防災力向上」を求めている。26日の次回会合で最終案を取りまとめる予定。
　骨子案は(1)被災者の生活支援、公共施設の復旧(2)経済産業の復興(3)災害に強い地域づくり(4)放射性物質汚染対策－の４点が柱。
　市町や関係団体と密接に連携し、県がリーダーシップを発揮すべきだと指摘。農産物のモニタリング調査を継続して安全確保を図り、消費者の信頼回復に努める一方、農林水産業者の経営安定に向けた支援も促した。
　観光業については、国内外からの一層の誘客促進と、「食」の魅力を活用したイベントなどに取り組む必要性を指摘している。

新春のお慶びを申し上げます

新年あけましておめでとうございます。皆様にとりまして良い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。本年も昨年同様よろしくお願い申し上げます。