県民挙げ「防災力向上」 県議会特別委が報告書原案 (下野新聞 1月11日)

　県議会の災害対策特別委員会（渡辺渡委員長）は10日、東日本大震災を受けた県への提言などを盛り込んだ 報告書骨子案をまとめた。復旧と復興を切れ目なく行い、特に放射能汚染対策として農林水産業や観光業の風評被害払拭に力を入れるよう要望。被害を最小限に 抑える「減災」を含め、「県民総ぐるみでの防災力向上」を求めている。26日の次回会合で最終案を取りまとめる予定。
　骨子案は(1)被災者の生活支援、公共施設の復旧(2)経済産業の復興(3)災害に強い地域づくり(4)放射性物質汚染対策－の４点が柱。
　市町や関係団体と密接に連携し、県がリーダーシップを発揮すべきだと指摘。農産物のモニタリング調査を継続して安全確保を図り、消費者の信頼回復に努める一方、農林水産業者の経営安定に向けた支援も促した。
　観光業については、国内外からの一層の誘客促進と、「食」の魅力を活用したイベントなどに取り組む必要性を指摘している。