５年間で3000戸目指す サービス付き住宅で県 (下野新聞 1月13日)

　生活相談や安否確認などのサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」について、県は２０１６年度 までの５年間に県内で３０００戸の登録を目標とする方針を固めた。現在の約14倍に増やす。策定中の「県高齢者居住安定確保計画」素案に盛り込み、12日 に宇都宮市内で開いた有識者による同計画策定懇談会で示した。年間６００戸ペースで登録を増やし、高齢者の多様なニーズに合った住宅の確保を目指す。
　県住宅課によると、県内のサービス付き高齢者向け住宅の登録数は昨年末時点で２２２戸。
　08年に県が実施した住生活総合調査で、60歳以上の３２７３世帯が住み替え先としてサービス付きの高齢者向け住宅を望んだ。一方、事業者などからの運営に関する相談が既に約６００戸分寄せられており、県は需給のバランスを考慮して登録目標を設定した。