県産牛出荷停止、週明け早々の解除目指す(下野新聞 8月20日)

福島第１原発事故による放射能汚染で、県産牛が出荷停止となっている問題で、吉沢崇県農政部長は19日の会見で、「来週早々の解除に向け（国と）協議している」と述べ、解除に向けた国との協議が最終段階にあることを示唆した。福田富一知事が同日行った、畜産農家への支援策を盛り込んだ専決処分の会見で明らかにした。

吉沢部長は解除時期について「（来週早々解除となる）見通しが立ったわけではない」と述べ、国との協議の進展を見極める必要性にも言及した。ただ専決処分は「解除条件をクリアするためでもある」とも述べ、早期解除に期待を込めた。

解除となるには、肉牛の「品質管理計画」が国に了承されなければならない。県の計画では、県外の食肉処理場へ出荷する際には本県が放射性物質検査を行う方針で、東京都や埼玉県などと協議を進めている。

農家が保有する汚染稲わらは、スプレーなどで着色し牛舎から離れた場所で農家が隔離。県職員が定期的に管理状況をチェックできる体制を整える。