県産肉牛きょうにも出荷停止解除 ３週間ぶり出荷再開へ（下野新聞８月２５日）

福島第１原発事故による放射能汚染の影響のため、県産肉牛が出荷停止となっている問題で、政府が25日に も本県の出荷停止を解除する方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。本県が「品質管理計画」で示した牛の全頭検査体制や、汚染わらの管理を 国が了承したとみられる。早ければ来週早々にも約３週間ぶりに県産肉牛の出荷が再開される見通し。岩手、福島の両県についても解除の方向で検討している。
出荷停止解除に向け県は、国に対し適切な飼養管理の徹底、全頭検査体制の確立などを盛り込んだ品質管理計画を示した。
計画では県内57戸の農家が保有する汚染稲わらについて、国の処分方法が決まるまで、県が管理することを明記。牛舎から離れた場所で隔離し、県職員が確認表を作成して定期的にチェックする。
出荷体制について国は、汚染された可能性のある牛を飼育、出荷した農家は全頭検査、それ以外の農家には全戸検査を求めていた。これに対し県は出荷するすべての牛の肉について、放射性物質検査を実施し安全を確認する。
汚染稲わらを与えていた農家には県内の食肉処理場に出荷するよう求め、県が直接安全を確認し市場に流通させる。それ以外の農家は県内で１頭を検査 し、放射性セシウムが１キログラム当たり50ベクレルを下回った場合には２頭目以降、県外の出荷先でも検査できるようにする。県産牛の約８割は都内など県 外で食肉処理されている。
県内複数の市町から出荷した牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、政府は２日に福田富一知事に出荷停止を指示していた。