「みんな」など２会派提出 報酬10％削減案否決 小山市議会（下野新聞 9月28日）

　【小山】市議会みんなのクラブ（野原勇一代表、２人）とあゆみの会（大出ハマ会長、３人）は定例市議会最 終日の27日、議員報酬を削減する条例改正案を提出した。今年４月から５％カットしている報酬の削減幅を10月から10％に拡大する内容だったが、「事前 に説明がない」「議論を尽くして５％削減にしたばかり」などと他会派の同調を得られず否決された。
　議案提出者の大木英憲氏（みんなのクラブ）は「東日本大震災による厳しい状況を市民と一体となって乗り越えるため、さらに踏み込んだ改革が必要」と提案理由を説明。森田晃吉氏（あゆみの会）、野原代表が賛成の立場から討論に立った。
　これに対し、議会改革推進協議会長を務める塚原俊夫副議長が「前期の議会改革推進協議会で厳しい議論を重ね、４月から５％カットしたばかり。議員報酬は策定中の議会基本条例の原則に基づき、英知を出し合って決定するもの」と反対討論した。
　否決を受けて野原代表は「報酬削減は選挙中に市民に約束したこと。今後、市民の声を集めて再度議案を提出したい」と、署名活動に取り組む考えを明らかにした。

９月の県人口 ２カ月連続200万人割れ 東北３県からの転入増続く (下野新聞 9月28日)

　県統計課は27日、９月１日現在の県毎月人口推計を発表した。総人口は前月比36人増の１９９万９８５９ 人で、２カ月ぶりに増加に転じたが、２カ月連続の２００万人割れとなった。人口増の要因は前月に比べ出生数が増加したことや、東北３県からの転入増が続い ているためとみられる。前年同月比では５７５９人の減少。
　出生から死亡を引いた自然動態は35人減だったが、減少幅は前月（２７９人減）に比べ縮小した。出生数が１５４５人と、前月より３０１人増えたことが縮小につながった。
　一方、転入から転出を引いた社会動態は２カ月ぶりに増加に転じ71人増。福島、宮城、岩手の東北３県からの転入者は前年同月比１４０人（68％） 増の３４７人となった。本県が７月から実施している避難者向けの民間賃貸住宅借り上げ制度を活用して転入するケースが増えたことが影響したとみられる。

2011.09.21～22 台風１５号による大雨がもたらした河川増水の被害調査

台風１５号の河川増水による田畑の冠水被害は小山地区においても甚大でありました。
２１日、台風接近の中、みんなのクラブの市議２名同行のもと栃木土木事務所の河川管理現場に出向く とともに、翌２２日には、被害の大きかった地区の現地調査を行いました。

被災地に交付税繰り上げ交付 本県は338億円（下野新聞 9月21日）

　総務省は20日、東日本大震災で必要となった追加的な経費を支援する特別交付税１７４８億円を、同日中に関係自治体に前倒し配分すると発表した。内訳は都道府県分１１００億円と市町村分６４７億円。前倒しは４月の７６２億円に続き２回目となる。
　最も多いのは、住宅被害を受けた世帯に支給する「被災者生活再建支援金」の積立基金が枯渇することを受け、各都道府県が負担する拠出金の８０１億円。公務中に死亡した消防団員の遺族に一時金などを給付する消防基金への市町村の拠出金は１９７億円と算定した。
　特別交付税は災害対策費など年度当初には予期できなかった経費に充てられる。本年度の総額は、補正予算での積み増し分約６千億円を含め約１兆６千 億円。配分は12月と翌年３月の年２回が原則だが、地方交付税法の改正で本年度から、大規模災害発生時の前倒しが可能になった。
　本県は、県分が14億７５７１万円。市町分は、大田原市や日光市など９億２１２５万円で、総額23億９６９６万円。

９月補正など19議案提出 ９月定例県議会開会 10月14日まで25日間（下野新聞 9月21日）

県議会９月定例会は20日開会し、福田富一知事ら県執行部は、東日本大震災で被害を受けた一万人プール （真岡市）や深山ダム（那須塩原市）などの復旧費や、放射性物質対策などを盛り込んだ総額66億９９２４万円の２０１１年度一般会計９月補正予算案など 19議案、県企業会計の決算認定６件と、報告３件を提出した。
このうち県公安委員会委員に元県総合教育センター所長の佐藤信勝氏（66）＝宇都宮市＝を再任する人事案件を即決した。
会期は10月14日までの25日間で、代表・一般質問は９月26～28日の３日間行われる。

９月定例県議会20日開会 一般質問は26～28日（下野新聞 9月13日）

　県議会は12日、議会運営委員会（石坂真一委員長）を開き、９月定例会の会期を20日から10月14日までの25日間と決めた。
　福田富一知事ら県執行部は総額66億９９２４万円の２０１１年度一般会計９月補正予算案、県公安委員会委員の再任同意など19議案と、決算の認定 ６件、報告３件を提出する考えを示した。補正予算案には、東日本大震災や福島第１原発事故を受け、県産農産物の安全・安心をＰＲする事業費や汚染された牧 草を市町が埋却処分する際の助成費などを盛り込む。
　代表・一般質問は26、27、28日の３日間で計11人が質問する。

「枝野氏は安全パイ大臣」 みんな・渡辺代表が皮肉 経産相人事（下野新聞 9月13日）

　みんなの党の渡辺喜美代表は12日、那須町内で開かれた同党所属国会議員向けの「アジェンダ合宿」で講演 後、新経済産業相に枝野幸男前官房長官が就任したことについて「とっぴな行動はとらない。役所の路線から外れることもしない。（野田首相は）安全パイ大臣 として採用したのだろう」と記者団に述べ、枝野氏の起用を皮肉った。
　渡辺氏は「前内閣の中枢にいた枝野氏が大臣になることで、原発問題の検証がねじ曲げられないよう注意深く監視する」とけん制。
　来秋の県知事選については「アジェンダ（政策課題）にふさわしい人を応援したい」と述べるにとどめた。
　講演では「（次期）衆院選と参院選で公明党の40議席を超える議席を確保し、５年以内に政権を取りたい」との目標を示した。

震災予算、累計324億円に 県、９月補正案発表 ８割強が災害対応（下野新聞社 9月10日））

県経営管理部は９日、２０１１年度９月補正予算案について一般会計を66億９９２４万円とすると発表した。このうち東日本大震災に対応した予算は約54億７千万円で、81％を占めた。11年度になってからの震災対応予算は、累計約３２４億２５００万円に達した。
震災対応を除いた通常分の予算額は約12億３千万円。10年度の同時期は国の経済対策に呼応して、２度にわたり約94億円の９月補正予算を編成した。同部はこれを例に挙げ「震災対応を除けば例年と比べてかなりの緊縮予算」としている。
震災対応分では、被災者生活再建支援基金への拠出金として本県に割り当てられた約13億８千万円のほか、福島県などからの避難者への民間住宅借り上げ経費を災害救助費として約８億円計上。道路整備や河川改修などの県単公共事業費には22億１千万円を計上した。
これらの財源には、歳入の32％に相当する地方交付税と国庫支出金、28％に相当する県の借金（県債）などが充てられた。

一般会計67億円 県９月補正 グリスタ改修設計費計上 震災復旧で倍増（下野新聞 9月9日）

　福田富一知事は８日、県の２０１１年度９月補正予算に対する県議会各会派の要望に回答し、一般会計は約 67億円の規模となる見通しを示した。東日本大震災と福島第１原発事故に伴う対策費を盛り込んだことで、例年並みの規模だった前年度の約34億８千万円 （提案時）に比べ倍増した。福田知事は今後、国の第３次補正予算に呼応して追加補正を検討する考えも示した。９月補正予算案は９日に正式発表する。
　４会派が要望した県グリーンスタジアムのＪ１基準への改修については「栃木ＳＣのＪ１昇格は県民に明るい話題を提供し、地域経済活性化も期待される」として、スタンド増席の設計委託費３５０万円を計上する。
　休業中の「井頭公園一万人プール」（真岡市）は、震災被害が比較的少なかった波のプールとちびっこプールの来季再開に向け復旧工事を行う。被害の大きいウオータースライダーや流れるプールなどは、復旧か新装かの両面で検討を進める。
　知事は、最大会派のとちぎ自民党が上乗せ要望した県単公共事業費など計17億３５２０万円について満額回答した。三森文徳政調会長は「回答に満足 している」と評価したが、来年度以降に予想される税収減に危機感を表明。「新年度予算がしっかり組めるよう対応したい」と述べた。
　その他の会派も知事回答を評価する声が多かった。みんなのクラブの高橋修司政調会長は「県執行部とは問題意識を共有している。知事の熱意を評価したい」などと理解を示した。公明党議員会の山口恒夫代表は「要望に最大限応えてもらった」と評価した。
　民主党・無所属クラブの一木弘司代表は評価を留保し、「回答内容を検証したい」と述べた。
　各会派によると、県単公共事業費は上乗せを含め計約22億円で、道路整備に約16億円、小学校の通学路対策と河川改修に約６億円。
　このほか、放射性物質で汚染された牧草を市町が処理する際の助成費として３千万円が盛り込まれる。

県職員最終合格者は９６人 県人事委員会事務局（下野新聞 9月7日）

県人事委員会事務局は６日、２０１１年度の県職員（大卒程度）と小中学校事務職員（同）の採用試験の最終合格者を発表した。県職員は前年度比３人減の96人、小中学校事務職員は同10人増の18人が合格した。
最終倍率は、県職員が10・３倍で前年度と変わらなかった。小中学校事務職員は採用者数が増えたことにより、前年度比で９・５ポイント下がり16・１倍だった。

訪問歯科診療など支援 県の歯科保健計画骨子案 県、受診状況実態調査へ（下野新聞 9月1日）

　県は４月に施行された「県民の歯および口腔の健康づくり推進条例」（歯科保健条例）に基づき、 本年度中に策定する県歯科保健基本計画の骨子案をまとめた。フッ素などを用いた乳幼児の虫歯予防の普及支援や、障害者や要介護者への訪問歯科診療の体制づ くり支援などに力を入れる。31日に開かれた有識者による歯科保健推進協議会（会長・柴田勝県歯科医師会長）で承認された。

　計画策定に反映させるため、県は20歳以上の県民の歯科検診の受診状況や、介護・福祉施設の入所者の歯科診療に関する調査を年内にも行う。

　計画期間は２０１２年度から６年間の予定。骨子案は、県や市町の担当者でつくるワーキンググループで検討した。「歯科保健医療推進のための施策」 として(1)病気などの予防(2)啓発と検診の普及(3)障害者・要介護者への歯科保健医療サービスの確保(4)歯科保健医療提供体制の整備－の四つの柱 を設けた。
この日の協議会では、委員から、成人の歯周病予防の重要性や、歯科医が糖尿病など他疾患の専門医や福祉施設と連携する必要性などが指摘された。
県などの調査によると、県内で虫歯のある３歳児の割合は24・７％、12歳児の１人平均虫歯数は１・４本で、いずれも全国平均を上回っている状態。また40歳で歯周炎がある人の割合は22・５％で、とちぎ健康21プランの目標（17・９％以下）を達成していない。