訪問歯科診療など支援 県の歯科保健計画骨子案 県、受診状況実態調査へ（下野新聞 9月1日）

　県は４月に施行された「県民の歯および口腔の健康づくり推進条例」（歯科保健条例）に基づき、 本年度中に策定する県歯科保健基本計画の骨子案をまとめた。フッ素などを用いた乳幼児の虫歯予防の普及支援や、障害者や要介護者への訪問歯科診療の体制づ くり支援などに力を入れる。31日に開かれた有識者による歯科保健推進協議会（会長・柴田勝県歯科医師会長）で承認された。

　計画策定に反映させるため、県は20歳以上の県民の歯科検診の受診状況や、介護・福祉施設の入所者の歯科診療に関する調査を年内にも行う。

　計画期間は２０１２年度から６年間の予定。骨子案は、県や市町の担当者でつくるワーキンググループで検討した。「歯科保健医療推進のための施策」 として(1)病気などの予防(2)啓発と検診の普及(3)障害者・要介護者への歯科保健医療サービスの確保(4)歯科保健医療提供体制の整備－の四つの柱 を設けた。
この日の協議会では、委員から、成人の歯周病予防の重要性や、歯科医が糖尿病など他疾患の専門医や福祉施設と連携する必要性などが指摘された。
県などの調査によると、県内で虫歯のある３歳児の割合は24・７％、12歳児の１人平均虫歯数は１・４本で、いずれも全国平均を上回っている状態。また40歳で歯周炎がある人の割合は22・５％で、とちぎ健康21プランの目標（17・９％以下）を達成していない。