被災地に交付税繰り上げ交付 本県は338億円（下野新聞 9月21日）

　総務省は20日、東日本大震災で必要となった追加的な経費を支援する特別交付税１７４８億円を、同日中に関係自治体に前倒し配分すると発表した。内訳は都道府県分１１００億円と市町村分６４７億円。前倒しは４月の７６２億円に続き２回目となる。
　最も多いのは、住宅被害を受けた世帯に支給する「被災者生活再建支援金」の積立基金が枯渇することを受け、各都道府県が負担する拠出金の８０１億円。公務中に死亡した消防団員の遺族に一時金などを給付する消防基金への市町村の拠出金は１９７億円と算定した。
　特別交付税は災害対策費など年度当初には予期できなかった経費に充てられる。本年度の総額は、補正予算での積み増し分約６千億円を含め約１兆６千 億円。配分は12月と翌年３月の年２回が原則だが、地方交付税法の改正で本年度から、大規模災害発生時の前倒しが可能になった。
　本県は、県分が14億７５７１万円。市町分は、大田原市や日光市など９億２１２５万円で、総額23億９６９６万円。