震災予算、累計324億円に 県、９月補正案発表 ８割強が災害対応（下野新聞社 9月10日））

県経営管理部は９日、２０１１年度９月補正予算案について一般会計を66億９９２４万円とすると発表した。このうち東日本大震災に対応した予算は約54億７千万円で、81％を占めた。11年度になってからの震災対応予算は、累計約３２４億２５００万円に達した。
震災対応を除いた通常分の予算額は約12億３千万円。10年度の同時期は国の経済対策に呼応して、２度にわたり約94億円の９月補正予算を編成した。同部はこれを例に挙げ「震災対応を除けば例年と比べてかなりの緊縮予算」としている。
震災対応分では、被災者生活再建支援基金への拠出金として本県に割り当てられた約13億８千万円のほか、福島県などからの避難者への民間住宅借り上げ経費を災害救助費として約８億円計上。道路整備や河川改修などの県単公共事業費には22億１千万円を計上した。
これらの財源には、歳入の32％に相当する地方交付税と国庫支出金、28％に相当する県の借金（県債）などが充てられた。