２カ月連続２００万人割れ １２月の県人口 (下野新聞 12月29日)

　県県民生活部が28日までに発表した毎月人口推計によると、12月１日現在の県人口は前月比３０７人減の１９９万９６６５人（男99万３０８２人、女１００万６５８３人）で、２カ月連続で２００万人台を割った。
　出生から死亡を引いた自然動態は３９１人減、転入から転出を引いた社会動態は84人増だった。
　市町別では宇都宮、佐野、真岡、さくら、下野、上三川、市貝、壬生、高根沢の９市町で増加し、その他の市町では減少した。最も増えたのは宇都宮市の１９３人、最も減ったのは栃木市の１６３人だった。
　世帯数は75万１７１３世帯で、前月比３１６世帯増。15市町で増加し、最も増えたのは宇都宮市の１０６世帯だった。

本県など外国人誘客へ緊急対策 国の12年度予算案 (下野新聞 12月25日)

　２０１２年度予算案で、観光庁は東北６県と本県を含む北関東３県を対象に、インバウンド（外国人誘客）再 生緊急対策事業として６億２４００万円を計上した。海外主要市場での風評被害の払拭と観光復興ＰＲなどの緊急対策を実施する。東日本大震災後、外国人旅行 者の落ち込みが激しい東北と北関東の訪日需要回復に向け、国を挙げて取り組んでいく。
　震災と福島第１原発事故の影響で、東北と北関東の外国人旅行者は激減。同庁の宿泊旅行統計調査によると、９月の外国人宿泊者は東北６県で前年比72％減少、本県も43％減だった。
　各県とも風評被害対策と外国人の誘客などを国に求めており、本県の福田富一知事も溝畑宏観光庁長官に直接、支援を要請している。データ的にも観光業の厳しい状況が裏付けられていることから、予算化した。
　具体的には、在日公館などと連携し、東北・北関東の自治体や観光事業者らが海外主要市場で現地旅行会社と直接商談できる場を設けるほか、海外消費者に直接観光復興をＰＲする場を提供する「商談会・観光キャラバン」を実施する。
　また、海外の現地旅行会社やメディアを招請して東北・北関東の魅力をＰＲ。安全・安心情報や、特に優れた観光地・施設を掲載する「東北・北関東ガイドブック」も作成する。
　このほか、訪日した外国人旅行者に観光地の安全・安心や魅力を発信してもらい、優れた発信に対しては表彰などを行う。さらに、情報発信の手段とし て会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用した場合の効果も検証する。同庁は「さまざまな施策を組み合わせて、総合的に取り組みを進めていく」としている。

本県の「小水力」特区指定へ 政府方針 (下野新聞 12月22日)

　政府が、地域限定で規制を緩和し予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に、全国33地域を指定する方針 であることが21日分かった。特区のうち、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」には７地域を選定。地域の活力を高める「地域活性化 総合特区」には、小水力発電の活用を軸とした本県の「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」など26地域を選んだ。
　これとは別に環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」として、東日本大震災で被災した６地域を含む11地域を指定。いずれも22日に開く国家戦略会議で公表する。
　政府は昨年６月に決めた新成長戦略の地域再生支援の柱として総合特区と環境未来都市の構想を打ち出した。総合特区全体で２０１５年度に９兆１千億円の経済効果と36万５千人の雇用創出効果を見込んでいる。
　国際戦略特区は、北海道などの「北海道フード・コンプレックス特区」、茨城県などの「つくば特区」、神奈川県などの「京浜臨海部ライフイノベー ション特区」、愛知県などの「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」、京都府や大阪府などの「関西イノベーション特区」、福岡県などの「グリー ンアジア特区」など。
　国際戦略特区では、投資額の15％を法人税額から差し引いたりする優遇措置などが利用できる。
　地域活性化特区は、秋田県や新潟県長岡市、静岡県、兵庫県、広島県などが指定される。事業者に出資した個人を対象に税を軽減し事業者を支援する。
　環境未来都市は、次世代送電網（スマートグリッド）など環境関連の施設整備に予算を集中投入する構想。被災地では、岩手県釜石市や宮城県東松島市、福島県南相馬市などが選ばれた。このほか、千葉県柏市や富山市、北九州市なども指定される。
　「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」は、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の農業用水路に発電施設を設け、年間７００万キロワット時 の売電を目指す。下野新聞社の取材に対し、吉沢崇県農政部長は「まだ正式な連絡はないが、認められたようでほっとしている。中身が具体的だったところが評 価されたと思う。再生可能エネルギー普及の起爆剤となることが期待される」と語った。

震災補正464億円に 県、92億円を追加計上 (下野新聞 12月14日)

　 県経営管理部は13日、２０１１年度一般会計12月補正予算案について、震災復旧・復興事業関連で総額92億５７００万円を追加計上すると発表した。国の 第３次補正予算に呼応したもので、学校給食用食材の放射性物質検査機器の購入費などを盛り込んだ。県議会12月定例会最終日の14日に追加提案し、常任委 員会での審議を経て採決される。震災関連費の補正予算計上は本年度８回目で、総額は４６４億６００万円に上る。
　12月補正予算案は合計２３２億６２００万円。補正後の一般会計予算額は８２０４億１７００万円で前年同期比０・４％（32億８１００万円）増となる。
　給食用検査器は、文部科学省が示した「目安」に基づき、１キログラム当たり40ベクレルから放射性物質を測定できる機器を５台購入する。費用は１台約３００万円。河内、上都賀、芳賀、下都賀、那須の５教育事務所への配備を検討しており、12年４月から測定を始める。
　当初12年度までだった緊急雇用創出事業が震災後の雇用情勢の悪化で３年間延長されたたことを受け、同事業の臨時特例基金の積み増し分として58億９１００万円を計上した。
　また、停電時に自動点灯する信号機の整備や発光ダイオード（ＬＥＤ）化など信号機の停電・節電対策として２億９２００万円を盛り込んだ。
　震災関連以外も含めた本年度の補正予算総額は計５５０億３７００万円。県は１９９３年度に９回、98年度に８回の補正予算を組んでいる。

通年議会焦点に議論開始 県議会検討会 年度内に結論まとめる (下野新聞 12月13日)

県議会の「議会あり方検討会」（石坂真一会長）は12日、実質的な初会合を開き、検討テーマとして「会 期」「委員会」の２点を提示、本格的な議論がスタートした。２０１２年３月までに結論を出す。会期については最優先で議論する方針。会期を１年間とする通 年議会にするか、現行４回の定例会を統合し、回数を減らして会期を長くする形とするのかが焦点となりそうだ。
県議会事務局によると、定例会を通年化している市町村議会は一部にあるが、都道府県議会はない。だが４回の定例会を条例改正により３回にした大 阪、神奈川の府県議会、２回にした三重、秋田両県議会の例がある。「十分な議論時間を確保し、緊急時にも時機を逸することなく会議を開催する」（神奈川） などが改正の理由だ。
見直しの結果、各府県議会では会期が42～１３５日間も増加。実質的な活動日数も35～39日間増えている（秋田は調査中）。議員報酬、政務調査費は据え置きのままだ。
見直しのメリットとして「審議時間を十分に確保できるようになり、参考人制度や公聴会の活用が容易になった」（秋田）などの意見がある。一方で「議会事務局職員の負担が大きくなった」（三重）などとデメリットを指摘する声もある。
この日の検討会では、最大会派のとちぎ自民党から「会期については、４府県の事例を参考に問題点を抽出しやすい。優先的に答えを出したい」との意見が出された。次回会合までに各会派が案を持ち寄る。
通年議会については、自民、民主、公明の３党が今年４月の県議選で地域公約集に盛り込んでいた。
一方、委員会の在り方については、一般質問と内容が重なりがちな予算特別委員会の質問方式が主な議題となる。予算特別委は、常任委員会での分割審 査による予算審査を見直す目的で２００８年度から始まった。県政の重要課題や部局横断的な課題を取り上げることになっているが、最近はこの趣旨から外れた 質問も少なくない。

１．９％増の平均80万7253円 県職員冬のボーナス支給 (下野新聞 12月10日)

　国、県などの公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県人事課によると、教職員、警察職員を含めた県職員約２万５４００人の平均支給額は80万７２５３円（平均43・３歳）で、昨冬比１・９％（１万５０６４円）増となった。
　夏と冬を合わせた年間支給月数は前年と同じ３・95カ月だが、前年の配分は夏が１・95カ月、冬が２カ月だったのに対し、今年は夏が１・９カ月、冬が２・05カ月だったため、冬のボーナスが増額となった。
　同様の理由で福田富一知事への支給額が昨冬比３・３％（７万４８２０円）増の２３１万９４２０円、神谷幸伸県議会議長は同３・０％（７万１７７５円）増の２２２万５０２５円だった。

７５億円超の補正予算編成へ 県、国の３次補正に呼応 (下野新聞 12月3日)

　県は２日、国の第３次補正予算成立に呼応した一般会計補正予算案を新たに編成する方針を明らかにした。予算規模は少なくとも75億円に上る見込み。12月定例会の会期中に提出する。
　早川尚秀氏（とちぎ自民）の県議会代表質問に福田知事と佐藤順一副知事が答えた。佐藤副知事は「現時点で国から内示があった分」として、防災・震 災対策の公共事業費が事業費ベースで約17億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増し分が約58億円あることを明らかにした。これ以外は現時点で不 明。
　県が本年度に入ってから補正予算を編成するのは、これで８回目。今議会でも約１４０億円の一般会計補正予算案を提出している。

県議会12月定例会開会 質問戦は２、５、６日 (下野新聞 12月1日)

　県議会12月定例会は30日開会し、福田富一知事ら県執行部は、40億円の震災復興推進基金創設などを盛り込んだ総額１４０億４５６万円の２０１１年度一般会計12月補正予算案など28議案、報告１件を提出した。
　このうち県教育委員会委員に広瀬隆人氏（55）＝宇都宮市、宇都宮大教授＝を再任する人事案と、県収用委員会委員に阪口勉氏（59）＝宇都宮市、 弁護士＝、森田信征氏（68）＝栃木市、不動産鑑定士＝をそれぞれ再任、橋本良男氏（65）＝宇都宮市、元県企画部長＝を新任する人事案を即決。
　また県職員給与の一部改定に関する条例案など２議案と、議員提案の「議会あり方検討会」の設置も全会一致で可決。９月定例会に提出され継続審議となっていた10年度決算認定７件も可決した。
　会期は14日までの15日間。代表・一般質問は２、５、６日の３日間で計11人が質問する。