本県など外国人誘客へ緊急対策 国の12年度予算案 (下野新聞 12月25日)

　２０１２年度予算案で、観光庁は東北６県と本県を含む北関東３県を対象に、インバウンド（外国人誘客）再 生緊急対策事業として６億２４００万円を計上した。海外主要市場での風評被害の払拭と観光復興ＰＲなどの緊急対策を実施する。東日本大震災後、外国人旅行 者の落ち込みが激しい東北と北関東の訪日需要回復に向け、国を挙げて取り組んでいく。
　震災と福島第１原発事故の影響で、東北と北関東の外国人旅行者は激減。同庁の宿泊旅行統計調査によると、９月の外国人宿泊者は東北６県で前年比72％減少、本県も43％減だった。
　各県とも風評被害対策と外国人の誘客などを国に求めており、本県の福田富一知事も溝畑宏観光庁長官に直接、支援を要請している。データ的にも観光業の厳しい状況が裏付けられていることから、予算化した。
　具体的には、在日公館などと連携し、東北・北関東の自治体や観光事業者らが海外主要市場で現地旅行会社と直接商談できる場を設けるほか、海外消費者に直接観光復興をＰＲする場を提供する「商談会・観光キャラバン」を実施する。
　また、海外の現地旅行会社やメディアを招請して東北・北関東の魅力をＰＲ。安全・安心情報や、特に優れた観光地・施設を掲載する「東北・北関東ガイドブック」も作成する。
　このほか、訪日した外国人旅行者に観光地の安全・安心や魅力を発信してもらい、優れた発信に対しては表彰などを行う。さらに、情報発信の手段とし て会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用した場合の効果も検証する。同庁は「さまざまな施策を組み合わせて、総合的に取り組みを進めていく」としている。