通年議会焦点に議論開始 県議会検討会 年度内に結論まとめる (下野新聞 12月13日)

県議会の「議会あり方検討会」（石坂真一会長）は12日、実質的な初会合を開き、検討テーマとして「会 期」「委員会」の２点を提示、本格的な議論がスタートした。２０１２年３月までに結論を出す。会期については最優先で議論する方針。会期を１年間とする通 年議会にするか、現行４回の定例会を統合し、回数を減らして会期を長くする形とするのかが焦点となりそうだ。
県議会事務局によると、定例会を通年化している市町村議会は一部にあるが、都道府県議会はない。だが４回の定例会を条例改正により３回にした大 阪、神奈川の府県議会、２回にした三重、秋田両県議会の例がある。「十分な議論時間を確保し、緊急時にも時機を逸することなく会議を開催する」（神奈川） などが改正の理由だ。
見直しの結果、各府県議会では会期が42～１３５日間も増加。実質的な活動日数も35～39日間増えている（秋田は調査中）。議員報酬、政務調査費は据え置きのままだ。
見直しのメリットとして「審議時間を十分に確保できるようになり、参考人制度や公聴会の活用が容易になった」（秋田）などの意見がある。一方で「議会事務局職員の負担が大きくなった」（三重）などとデメリットを指摘する声もある。
この日の検討会では、最大会派のとちぎ自民党から「会期については、４府県の事例を参考に問題点を抽出しやすい。優先的に答えを出したい」との意見が出された。次回会合までに各会派が案を持ち寄る。
通年議会については、自民、民主、公明の３党が今年４月の県議選で地域公約集に盛り込んでいた。
一方、委員会の在り方については、一般質問と内容が重なりがちな予算特別委員会の質問方式が主な議題となる。予算特別委は、常任委員会での分割審 査による予算審査を見直す目的で２００８年度から始まった。県政の重要課題や部局横断的な課題を取り上げることになっているが、最近はこの趣旨から外れた 質問も少なくない。