本県の「小水力」特区指定へ 政府方針 (下野新聞 12月22日)

　政府が、地域限定で規制を緩和し予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に、全国33地域を指定する方針 であることが21日分かった。特区のうち、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」には７地域を選定。地域の活力を高める「地域活性化 総合特区」には、小水力発電の活用を軸とした本県の「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」など26地域を選んだ。
　これとは別に環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」として、東日本大震災で被災した６地域を含む11地域を指定。いずれも22日に開く国家戦略会議で公表する。
　政府は昨年６月に決めた新成長戦略の地域再生支援の柱として総合特区と環境未来都市の構想を打ち出した。総合特区全体で２０１５年度に９兆１千億円の経済効果と36万５千人の雇用創出効果を見込んでいる。
　国際戦略特区は、北海道などの「北海道フード・コンプレックス特区」、茨城県などの「つくば特区」、神奈川県などの「京浜臨海部ライフイノベー ション特区」、愛知県などの「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」、京都府や大阪府などの「関西イノベーション特区」、福岡県などの「グリー ンアジア特区」など。
　国際戦略特区では、投資額の15％を法人税額から差し引いたりする優遇措置などが利用できる。
　地域活性化特区は、秋田県や新潟県長岡市、静岡県、兵庫県、広島県などが指定される。事業者に出資した個人を対象に税を軽減し事業者を支援する。
　環境未来都市は、次世代送電網（スマートグリッド）など環境関連の施設整備に予算を集中投入する構想。被災地では、岩手県釜石市や宮城県東松島市、福島県南相馬市などが選ばれた。このほか、千葉県柏市や富山市、北九州市なども指定される。
　「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」は、那須塩原市、宇都宮市、塩谷町の農業用水路に発電施設を設け、年間７００万キロワット時 の売電を目指す。下野新聞社の取材に対し、吉沢崇県農政部長は「まだ正式な連絡はないが、認められたようでほっとしている。中身が具体的だったところが評 価されたと思う。再生可能エネルギー普及の起爆剤となることが期待される」と語った。