震災補正464億円に 県、92億円を追加計上 (下野新聞 12月14日)

　 県経営管理部は13日、２０１１年度一般会計12月補正予算案について、震災復旧・復興事業関連で総額92億５７００万円を追加計上すると発表した。国の 第３次補正予算に呼応したもので、学校給食用食材の放射性物質検査機器の購入費などを盛り込んだ。県議会12月定例会最終日の14日に追加提案し、常任委 員会での審議を経て採決される。震災関連費の補正予算計上は本年度８回目で、総額は４６４億６００万円に上る。
　12月補正予算案は合計２３２億６２００万円。補正後の一般会計予算額は８２０４億１７００万円で前年同期比０・４％（32億８１００万円）増となる。
　給食用検査器は、文部科学省が示した「目安」に基づき、１キログラム当たり40ベクレルから放射性物質を測定できる機器を５台購入する。費用は１台約３００万円。河内、上都賀、芳賀、下都賀、那須の５教育事務所への配備を検討しており、12年４月から測定を始める。
　当初12年度までだった緊急雇用創出事業が震災後の雇用情勢の悪化で３年間延長されたたことを受け、同事業の臨時特例基金の積み増し分として58億９１００万円を計上した。
　また、停電時に自動点灯する信号機の整備や発光ダイオード（ＬＥＤ）化など信号機の停電・節電対策として２億９２００万円を盛り込んだ。
　震災関連以外も含めた本年度の補正予算総額は計５５０億３７００万円。県は１９９３年度に９回、98年度に８回の補正予算を組んでいる。