総合政策部「企画形」に 県議会検討会が正副会長案 (下野新聞 10月12日)

　県議会の行政機構調査検討会（板橋一好会長）は11日、県の組織見直しについてこれまでの議論を踏まえた 正副会長案を提示した。筆頭部の総合政策部を調整型から企画立案機能を重視した組織に整備するほか、東日本大震災の経験を踏まえ、災害担当の危機管理監の 権限を強化することなどを求めている。
　正副会長案は検討事項を(1)早期実施(2)早期見直しに着手すべき(3)引き続き見直しを行う必要がある(4)今後の課題－の四つに分類。総合政策部の機能強化は「知事のトップマネジメント機能を強化するため」として、早期実施を求めた。
　経営管理部の一組織である行政改革推進室については、総合政策部への移管や知事直轄部門とすることなどの検討を促した。また、危機管理監の権限強化は早期見直しに分類。現行の部局から独立させることも求めている。
　これまでの議論で焦点の一つとなっていた企画・財政部門の一体化については、方向性を出さずに今後の課題とした。
　現在は県民生活部に置かれている危機管理監については、みんなのクラブから「総合政策部の地域振興課においてはどうか」との意見が出た一方、とちぎ自民党は「震災の検証を待って、将来に見直しの余地を残すべきでは」と主張した。