地域医療再生交付金、小山市など７事業不採択 (下野新聞 10月29日)

県が28日提示した新たな地域医療再生臨時特例交付金の配分額見直し案では、計画期間の２０１３年度まで に着手が困難な事業を中心に７事業が不採択となった。国の有識者会議で厳しい評価を下された事業は、配分額が軒並み減額された。同会議で高評価だった栃木 市３病院の統合再編計画が「緊急性・重要性が高い」として、要望額の76％が配分されたのとは対照的だ。
小山市民病院の移転新築を計画している小山市は、同計画に関連する３事業を県に提案したが、看護専門学校整備支援と同病院移転後の跡地を老人保健 施設に改修整備するなどの２事業が不採択となった。もう一つの事業も１千万円以上減額され、配分額は１億５７００万円と要望額の14％にとどまる。
いずれも国の有識者会議で厳しい評価だった事業だ。県庁でこの日開かれた説明会に出席した小山市の担当者は、取材に対し「ゼロ査定が二つも…。こ れから検討し直さなければ」と絶句。同市の大久保寿夫市長は「県の責任で別途補助金を確保してくれるものと確信している」とのコメントを発表した。
一方、県は同日、小山市民病院の移転新築計画には２００９年度の地域医療再生基金から８億円配分することを決めた。同基金から５億円を配分する栃木市３病院の統合再編とのバランスを考慮したとみられる。
このほか不採択となったのは、県立岡本台病院の精神科救急医療システム整備など県提案の３事業、私的病院協会提案のメディカルクラーク（医療事務 作業補助者）雇用支援事業、自治医大提案のドクターヘリポート施設整備支援事業。国の有識者会議では、計画の熟度や他の医療機関との公平性が問われてい た。