誘致候補地に46カ所 県のメガソーラー計画 近く企業募集 (下野新聞社 10月4日)

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の導入を目指す県が、発電事業者の誘致に向けて県内46カ所の候補地 を選定したことが３日分かった。県内での事業化に意欲のある企業を近く募集する。募集に当たっては、候補地ごとに面積や送電線との距離など、事業検討の目 安となる項目をリスト化し、県のホームページなどで公表する。県は２０１２年度以降の事業化を目指している。
　46カ所の候補地の総面積は４３１ヘクタール。このうち民有地は35カ所、３７６ヘクタールで、件数、面積とも最大となった。民有地は市町を通じて応募のあった土地で、山林や原野のほか、岩石採取場跡地などが上がった。
　県有地は５カ所、26ヘクタールで、分譲中の産業団地や比較的面積の広い未利用地などが選ばれた。市町有地も６カ所、29ヘクタールがリスト入りした。
　市町を通じて応募があった件数は最終的に60カ所。県は、農業振興上の優良農地や水源かん養などのため伐採・開発に制限がある保安林などを除外し、候補地を絞り込んだ。
　各候補地のリストに挙げる項目には日射量のほか、更地の割合、売却希望の有無、都市計画法などでの用途規制なども記載する。
　県は、太陽光発電を県内で飛躍的に拡大普及させる象徴としてメガソーラー設置を位置付けている。リストは企業などが適地を探す際の目安となり、公表後は企業側に採算性を検討してもらい、事業化に向けた提案を受け付ける。
　県は、ソフトバンクの孫正義社長が提唱した自然エネルギー協議会に全国の34道府県とともに参加。同協議会を通じた活動が事業化に結び付くか注目される。