高齢者見守りネット県内17市町で発足 ７市町は年度内発足目指す 17日にフォーラム (下野新聞 10月6日)

　市町と住民、福祉などの関係機関が連携し、一人暮らしの高齢者らを見守る「高齢者見守りネットワーク」 が、ことし５月末時点で県内17市町で発足したことが県のまとめで分かった。他の７市町も年度内をめどに準備を進めており、大半の市町で整いそうだ。県は 「見守り活動は住民の理解と参加なしには進められない」とし、17日に宇都宮市内で「地域支え合い体制づくりフォーラム」を開き、県内全域での活動推進を 図る。
　見守りネットワークは、見守りが必要な対象者の台帳を、市町や配達業務の傍ら協力する業者など関係者が共有し、訪問や声掛けを行う。異変がある場合、地域包括支援センターなどの関係機関に連絡する仕組み。
　既にネットワークを発足した市町は宇都宮、栃木、佐野、鹿沼、日光、小山、真岡、大田原、さくら、那須烏山、下野、益子、芳賀、壬生、野木、塩谷、高根沢の17市町。
　矢板、那須塩原、上三川、茂木、市貝、那須、那珂川の７市町も年度内のスタートに向け準備を進めている。足利、岩舟町も検討を始めている。
　見守り活動は、高齢者単身世帯の増加や、全国で昨年相次いだ１００歳以上高齢者の所在不明問題を背景に必要性が指摘されている。県内のネットワーク整備は、２００９年６月末時点では宇都宮市など４市町だったが、その後急増している。
　県主催のフォーラムは17日午後１時半から、とちぎ福祉プラザ（宇都宮市若草１丁目）で。県内で高齢者の見守り活動に取り組む福祉関係者が実践報告するほか、さわやか福祉財団理事長の堀田力氏が基調講演する。
　入場無料。希望者は６日までに申し込む。フォーラムの問い合わせは、運営事務局の下野新聞社業務推進部「地域支え合い体制づくりフォーラム」係、電話０２８・６２５・１１０４。