県の民間賃貸借り上げ950件 県の震災避難者支援 (下野新聞 10月10日)

　東日本大震災に伴う福島県などからの避難者を対象に、民間賃貸住宅に入居する際の費用、家賃を支援する本 県の借り上げ制度（応急仮設住宅）の利用申請は１０７８件あり、このうち約９５０件が認定される見通しであることが９日までに、県消防防災課のまとめで分 かった。県は本年度中に掛かる関係経費として、９月補正予算案に約８億円を計上している。
　申請受け付けは７月１日から始め、９月30日に締め切った。県内のホテルなどに避難中の人に限り、今後も受け付ける。
　民間賃貸住宅の敷金、礼金、仲介手数料のほか毎月の家賃を月７万円まで、５人以上の入居は月９万円まで支援する。借り上げ期間は最長２年間。
　一方、県内で住宅が全半壊した世帯に最大３００万円が支給される被災者生活再建支援金は10月７日現在、17市町で５６６件の申請があり、５４４件が支給された。
　申請が最も多いのは高根沢の１２０件、次いで那須烏山市77件、宇都宮市69件。東日本大震災に伴う基礎支援金の申請は２０１２年４月10日までできる。
　生活再建支援金は、都道府県の拠出金と国の補助が原資となっている。今回の震災に伴う拠出金として、県は９月補正予算案に約５億３千万円を計上した。