国から本県に40億円 復興基金創設へ (下野新聞 10月18日)

　川端達夫総務相は17日の記者会見で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、栃木など９県が復興基金 を創設できるよう、総額１９６０億円を特別交付税として12月ごろに配分すると発表した。規模は阪神大震災復興基金（約９６０億円）の２倍超。地域が独自 に実施し、国の補助制度がない被災者支援事業などに活用される見通しだ。
　川端氏は今回の配分で約10年間はさまざまな事業の実施が可能になるとの認識を示した上で「今後の展開を見て、さらなる対応も検討したい」と述べ、必要に応じて配分額を積み増す考えを示した。
　配分額は被害の大きい東北３県に手厚くし、宮城６６０億円、福島５７０億円、岩手４２０億円、他の６県は１４０億～10億円で、本県は40億円。市町村には各県から配分する。使途は自由だが、震災孤児ら災害弱者の支援や商店街の活性化、災害の伝承事業などが想定される。
　同基金は、プールした資金を必要に応じて取り崩す仕組みで、年度に縛られずに使える利点がある。阪神大震災の際は、資金の運用益で事業を実施する「運用型基金」の創設を交付税で支援したが、今回は低金利で運用益が見込めないため、方式を変更した。
　被災自治体が創設する基金への財政支援は、片山善博前総務相が７月に表明。今回の配分額は、第２次補正予算で増額した特別交付税約４６００億円の一部を充てる。
　栃木県と県議会、市長会、町村会など６団体は今月７日、復興基金の対象に本県も含めるよう総務省などに要望していた。特別交付税の配分対象に本県 が加わったことについて、県経営管理部幹部は「政府に要望したかいがあった」と胸をなで下ろした。使途は現行制度から漏れた個人の住宅再建の利子補給や、 震災を原因とする地域振興策などを検討しているという。