県単公共事業12・５％減 県が来年度予算編成方針 復興と財政両立目指す (下野新聞 10月15日)

　県経営管理部は14日、２０１２年度当初予算の編成方針をまとめ、各部局に通知した。予算要求基準として は、県財政健全化の道筋を定めた「とちぎ未来開拓プログラム」に基づき、県単公共事業、学校建築費、交通安全施設整備費を11年度当初予算比で約12・ ５％削減するとした。前年度要求基準の約11％削減を上回るが、一部の震災復興関連事業に関しては別枠で対応する方針も示した。
　東日本大震災からの復興への取り組みを積極的に進める一方で、同プログラムの財政健全化路線の継続を明記。また、２年目を迎える重点戦略「新とち ぎ元気プラン」（２０１５年度まで）に掲げた県民の安全・安心確保などの取り組みを着実に進めるため、同プランの重点事業には「知事政策枠」を設ける。
　県が自由に使える一般財源の予算額は、11年度比４億円増の５１９０億円を見込む。県税収入は、11年度の２０３０億円と同額と試算した。県財政課は「震災で法人税が落ち込む見通しがある一方、扶養控除の廃止で住民税が増える可能性がある」とみている。
　県債は11年度比23億円増の１０６７億円を見込む。このうち臨時財政対策債は35億円増の７３５億円。それでも80億円の財源不足が生じる見通しで、予算編成作業では歳出・歳入全般にわたる徹底した見直しが求められそうだ。