「広域連合」は見送り 関東知事会、国の権限移譲は広域連携で (下野新聞 10月26日)

　関東地方知事会議（会長・横内正明山梨県知事）が25日、福田富一知事をはじめとする10都県の知事が出 席して都内の都道府県会館で開かれ、国の出先機関廃止に伴う権限移譲の受け皿として検討してきた関東地方の「広域連合」を見送ることで合意した。国からの 移譲対象事務の受け入れは、都県単独や複数都県による広域連携を基本とし、「広域連合」などの枠組みについては国の動向を踏まえ、あらためて検討するとし ている。
　同知事会は、国の出先機関廃止による受け皿づくりに向けた協議会を昨年設置し、検討を続けてきた。提案した当時の会長の松沢成文前神奈川県知事は、広域連合の設立に強い意欲をみせていた。
　だが検討の結果、広域連携による受け入れを基本とすることで合意した。広域連携で処理することが困難な事務・権限への対応については、出先機関の廃止が具体的になった段階で検討するとした。
　同知事会は国に対し、受け入れ主体を広域連合に限定せず、都県単独や広域連携でも可能とすることなどを要請することも決めた。
　福田知事は今回の検討結果について「事務的に合意が難しい項目が多くあって連携という緩めた形になった。国は関東知事会の要望の趣旨をしっかり受け止め、広域連合にとらわれず、できることから移管するよう真摯な対応をお願いしたい」と話した。