県職員給与０・３％引き下げ 県人事委勧告 ４億６千万円の歳出削減に (下野新聞 10月25日)

　県人事委員会（平間幸男委員長）は24日、２０１１年度の県職員の平均月給を０・３％（１１６７円）引き 下げ、ボーナス（期末・勤勉手当）支給月数を３・95カ月に据え置くよう福田富一知事と県議会に勧告した。勧告が実施されれば、行政職（平均44・１歳） の平均年収は、財政再建の一環で実施済みの給与カット分と合わせて６０２万１５８４円に引き下げられる。
　同委員会は６月下旬～８月上旬、従業員数50人以上の県内１６９事業所を無作為に抽出。協力を得られた１４４事業所の給与を調査し、県職員の給与と比較検討した。
　その結果、「とちぎ未来開拓プログラム」に基づき10～12年度に実施する県職員給与の一律５％削減分を加味せずに比較した場合、県職員給与が民間給与の水準を上回ったため、引き下げ勧告を行った。ボーナスは県職員と民間が均衡しており、据え置きとした。
　引き下げ対象は原則40歳以上で、50代は最大で０・５％引き下げられる。30代以下は民間との差がないため、据え置きとした。
　平均月給の引き下げ勧告は３年連続で、ボーナスの据え置き勧告は３年ぶり。県人事課によると、勧告が実施されれば約４億６千万円の歳出削減が見込まれるという。