通年議会、23日議決へ 県議会 (下野新聞 3月17日)

　県議会の「議会あり方検討会」（石坂真一会長）は16日、年４回開催だった定例会を２０１２年４月から年１回の「通年議会」とする報告書をまとめ、神谷幸伸議長に提出した。23日の本会議で関係条例の改正案を提出し、即日議決する予定。
　通年議会の導入に伴い、会期は１～12月となる。12年度は４月開会。県議選のある年の定例会は２回になる。補正予算の審議や災害など迅速に対応できるという。知事の専決処分は大幅に減ることになる。
　一方、長崎県議会で16日、定例会を年１回の「通年議会」とする改正条例が賛成多数で可決、成立した。栃木県議会と同様に２０１２年度から全国に先駆けて実施する。長崎の会期は毎年５月から翌年３月まで。

溶融スラグ、８割が8000ベクレル超 県内、処分の見通し立たず (下野新聞 3月7日)

　福島第１原発事故による放射能汚染のため、県内４カ所の下水道処理施設に一時保管されている溶 融スラグは２月末時点で約２６３０トンあり、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超えるものが約８割を占めていることが６日、分かっ た。８千ベクレル以上は「指定廃棄物」として国が直接処理することになっており、国は１月施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、年度内に処理方針 を決めるとしている。ただ処理先は県内の処分場が前提。県内に管理型処分場はなく、見通しは立っていない。

　県県土整備部によると、県内で保管されている１キログラム当たり８千ベクレル超の溶融スラグは約２１７０トン。ほとんどは原発事故直後の昨年春から夏に処理された。
　溶融スラグは、県下水道資源化工場（宇都宮市）で、下水汚泥を高温処理して製造される。建設資材などにリサイクルされてきたが、原発事故後、放射 性物質の検出で一時ストップした。現在、再利用できないものは県県央浄化センター（上三川町）、県北那須浄化センター（大田原市）、宇都宮市川田水再生セ ンター、那須塩原市黒磯水処理センターの計４カ所に分散保管されている。
　県は各施設で毎日、空間放射線量の測定を実施しているが、これまで測定された線量はスラグ搬入前と同レベルで推移している。 

被災17市町に重点配分 復興基金 (下野新聞 3月6日)

　 国の２０１１年度第２次補正予算で本県に配分された東日本大震災復興推進基金（40億円）のうち、全26市町に県が配分する交付金20億円の市町別配分予 定額が５日、分かった。特に被害が大きかった宇都宮市や真岡市など17市町に手厚く配分される。早ければ年度内に配分が始まる見通しで、それぞれの市町が 基金に積み立てた上で、複数年度にわたって独自の震災復興事業費の財源として活用する。
　配分予定額が最も多いのは宇都宮市の約２億９００万円。そのほか真岡、大田原、那須塩原の３市が１億円を超えた。被害の大きかった矢板、那須烏 山、益子、市貝、芳賀など主に県東、県北部の市町に多く配分された。各市町は今後、主にソフト事業を中心に復興に向けた活用策を検討するとみられる。
　国は昨年12月、被災した本県や岩手、宮城、福島など９県が震災復興事業に活用するための基金を創設できるよう、総額１９６０億円を特別交付税として交付。本県には県分として20億円、市町分20億円の計40億円が配分された。

県議会代表質問】食品新基準で検査強化 人事評価の透明性確保 (下野新聞 2月28日)

　県議会２月定例会は代表・一般質問初日の27日、三森文徳（とちぎ自民党）、高橋修司（みんなのクラ ブ）、一木弘司（民主党・無所属クラブ）の３氏が代表質問を行い、食品中の放射性セシウムの新基準値への対応や、県職員の人事評価制度などについて県執行 部の考えをただした。福田富一知事らは(1)新基準値を超えた農林産物が流通しないよう検査体制を充実する(2)県職員の人事制度は結果を開示する仕組み を整え、透明性を確保する－ことなどを明らかにした。
　■三森　文徳氏（自民）　在宅医療推進室新設できないか
　－４月から適用される食品の放射性セシウム新基準値に対し、県はどう対応するのか。
　知事　放射性セシウムの農林水産物への移行低減対策に加え、新基準を超えた農林水産物が流通しないよう検査体制充実を図る。流通段階の検査を厳正 に行い、結果を公表する。農協管轄区域単位で行っている検査は原則として市町単位とし、栽培面積の少ない地域特産物は検査対象を拡大する。魚は検査する種 類や地域を増やす。
　－在宅医療・介護充実の取り組み強化が必要。県庁に在宅医療の推進室を新設しては。
　知事　本年度は、関係団体や有識者による県在宅医療推進協議会を設けた。県内の実態を調べるとともに、医療、介護の効果的な連携などの検討を進め る。引き続き看護職員の養成確保などに取り組み、２０１２年度からは看護と介護を一体的に提供する複合型サービスの普及を図る。庁内組織については（協議 会の取り組みを踏まえて）効果的な推進体制を考えていきたい。
　／高橋　修司氏（みんな）　全身測定装置、県も導入すべき
　－身近なところで内部被ばく検査が受けられるよう（全身測定装置の）ホールボディーカウンターを、県も導入すべきではないか。
　知事　国内に１０６台あるとされるが、国内では製造していない。茨城県に20台近く、福島県にも10台近くあるなど原子力発電所のある所には配置 されている。本県は茨城県の施設の協力を得て検査することになっている。外部被ばく、内部被ばくと給食の検査との三つの事業の結果を踏まえ、有識者の提言 を勘案し対応したい。
　－12年度から本格導入する県職員の人事評価制度の内容は、どのようなものか。また透明性をどう確保していくのか。
　五家正経営管理部長　職員の人材育成に効果的で信頼性のあるものとなるよう、12年度後半からの本格導入に向け、試行中の制度の見直しを進めてい る。評価基準の明確化を図り、業績だけでなく結果に至るプロセスも加える。結果を開示する仕組みも整備し、透明性を確保したい。
　■一木　弘司氏（民主・無所属）　スポーツゾーン　県全体で検討を
　－総合スポーツゾーン構想は、県全体の均衡の取れた発展という見地から検討していくべきだ。今後設置する全体構想の検討委員会で、県内のスポーツ施設全体の在り方を検討する機会はあるのか。
　知事　まず各市町のスポーツ施設で、安定的に事業ができるものがどの程度あるのか把握する。大きな大会を誘致した場合のことも議論しながら、どういう施設を優先して整備すべきなのか、有識者の意見を伺いたい。
　－宇都宮市の次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入について、知事は講演で「可能性を追求したい」と述べたとの報道があった。しかし県民全体が必要感を持てるのか、本当に高齢者が利用するのか、多くの諸問題が横たわっていると危惧する。
　知事　ＬＲＴは市が検討している選択肢の一つであり、実現には市民や県民の理解、交通事業者との連携、整備運営の手法など多くの課題がある。公共交通の充実に向け、引き続き市の取り組みを支援していく。

職員費削減12年度打ち切り 県議会で知事が明言 (下野新聞 2月28日)

　27日の県議会代表質問で、自民、みんな、民主の３会派が厳しさを増す県財政運営をそろって取り上げた。 福田富一知事は２０１０年度から続けている職員費の５％削減を「約束だから（元に）戻さざるを得ない」として、当初の予定通り12年度で打ち切る考えを示 した。だが財源不足は拡大の一途。財政健全化の道筋を定めた「とちぎ未来開拓プログラム」の集中改革期間が12年度で終わるのを見越し、県議会では次期プ ログラム策定を探る動きも出てきた。
　「とちぎ行革プランに基づき、自立的な行財政基盤の確立に努める」。集中改革期間終了後の財政運営について、代表質問の先陣を切ったとちぎ自民党の三森文徳氏に対し、福田知事はそう答えた。
　みんなのクラブの高橋修司氏、民主党・無所属クラブの一木弘司氏はそろって次期プログラム策定の必要性を提言したが、知事の答弁は判で押したように行革プラン推進を強調、次期プログラムには一切言及しなかった。
　各会派が県財政に懸念を示すのは、12年度県当初予算案と同時に発表された中期財政収支見込みで、財源不足額が13年度に68億円、14年度に96億円、15年度には１４９億円と悪化する見通しが示されたためだ。
　県は現在、職員給与の５％削減で70億円の財源を生み出している。知事は、この日の答弁であらためてこの５％削減の打ち切りを明言した。13年度からはこの穴埋めに、職員の退職金を借金で賄う退職手当債の発行が柱となりそうだ。
　退職手当債はプログラム開始後２年間、封印してきた財源だ。12年度予算案には25億円計上しており、13年度以降は倍増が予想される。県の借金はその分積み上がり、財政の悪化が懸念される。

議員報酬５％減、１年延長可決 ２月定例県議会が開会 (下野新聞 2月22日)

　２月定例県議会は21日開会し、福田富一知事ら県執行部は震災復興事業を柱とする総額７８２６億６千万円の２０１２年度一般会計当初予算案や11年度一般会計２月補正予算案など64議案と報告１件を提出した。
　11年度実施している議員報酬の５％削減を４月から１年間、12年度いっぱいまで延長する条例改正案が議員提案で提出され、全会一致で可決した。
　会期は３月23日までの32日間。代表・一般質問は２月27、28、29日の３日間で計11人が質問する。予算特別委員会の総括質疑は３月６、７の両日。常任委員会は同８、14、15日。

地域受け皿260人分不足 県、障害者支援体制拡充へ 12～14年度 (下野新聞 2月15日)

　地域で暮らす障害者の住まいとなるグループホームやケアホームは、県内で２０１４年度までに計２６０人分 が新たに必要となることが14日までに、県のまとめで分かった。居宅介護などの訪問系サービスを担う事業所は、１３３カ所が新規に必要となる見込み。県は 第３期障害福祉計画（12～14年度）で、入所施設からグループホームなどでの地域生活に移行する障害者を４１０人増やすことを目指し、施設整備を促すな どして支援体制の充実を図る。
　今後必要となる施設の定員や事業所の見込み数は、サービス事業者への意向調査などを踏まえた各市町による推計を積算した。
　グループホームやケアホームは、障害者が入所施設を退所し、地域で暮らす場合の主な受け皿となる。県内を六つに分けた障害保健福祉圏域別に見ると、県北で59人分の余裕がある一方、県南は１９８人分が不足する見込みで、地域差が大きい。
　自宅などで暮らす障害者向けの居宅介護、同行援護などの訪問系サービス事業所は、すべての圏域で不足する見込みで、45～８カ所の増設が必要となる。
　施設から地域生活に移行する障害者の目標数は、障害者と健常者が共に暮らすノーマライゼーションの考え方を背景に、第１期計画（06～08年度） から盛り込まれた。県内では、施設入所者が05年10月時点で２７５８人いたが、11年10月までに５０６人が地域生活に移行し、２期計画で目標とした ４１０人を上回った。第３期計画では、さらに４１０人の移行を目指す。

24時間訪問」足利のみ 県高齢者支援計画最終案 他市町は対応見送り (下野新聞 2月15日)

　県は14日、今後の介護保険サービスの利用見込みなどを市町ごとにまとめた県高齢者支援計画「はつらつプ ラン21」５期計画（２０１２～14年度）の最終案を県高齢者支援計画策定懇談会に示した。４月施行の改正介護保険法で新設される24時間対応の訪問介 護・看護について、利用者数の見込みを盛り込んだのは足利市のみ。その他の市町は見送った。
　県は「報酬や運営基準が固まっていない段階で、市町もサービス事業者も見通しを立てるのが困難だったのでは」とみている。
　最終案では、県全体で新たに２８２５人分の特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームを整備することなどを盛り込んだ。訪問看護やショートステイなどの主な在宅サービスの利用量は９～22％増を見込んだ。
　24時間対応の訪問介護・看護は、足利市が14年度に年間９９６人の利用者数を見込んでいるが、その他の25市町は「０」として計画化を見送った。

県議会、完全通年化へ 検討会で全会派合意 都道府県で全国初 (下野新聞 2月8日)

　県議会の「議会あり方検討会」（石坂真一会長）は７日、定例会を現行の年４回から１回にして会期を １～12月とする「通年議会」を導入することで全会派が合意した。完全通年化が実現すれば、全国の都道府県議会で初めてで、２０１２年度中の導入を目指 す。今後は、常任・特別委員会や休会中の議員活動の在り方が議論の焦点となる。各会派は新制度導入に伴い、交通費などの「費用弁償」の支給を厳格化するこ とでも合意した。
　最大会派のとちぎ自民党は前回会合で、年３回の定例会議と年６回の臨時本会議を組み合わせた通年議会の試案を提示していた。実質的な活動日数は現行の１１７日から１３８日程度に増える。
　自民は「機動的な議会運営を目指す」として早期導入を目指しており、試案をベースに早ければ21日開会の２月定例会で関係条例を改正し、新年度から移行したい考えだ。
　通年議会は、災害などの非常事態に即応して会議を開けることや、知事専決処分が減り議会のチェック機能が働くなどの利点がある一方、経費増や担当 職員の負担増などの側面もあるとされる。都道府県議会では三重、秋田両県が定例会を年２回としているが、完全通年化した例はない。
　本県では現在、県議への費用弁償は本会議や委員会がない日でも、議案調査日として会期中なら一日当たり交通費の実費と、公務諸費３千円が支給されている。この日の検討会では、新制度導入後は議案調査日には支給しないことで合意した。

県一般会計当初予算、7826億円に ２年ぶり前年上回る (下野新聞 2月7日)

　２０１２年度県一般会計当初予算の規模は７８２６億円程度で、２年ぶりに前年を上回ることが６日、分かっ た。県議会各会派の予算要望に対する回答で福田富一知事が明らかにした。一方、県の借金に当たる12年度末の県債残高は４年連続で前年度を上回って過去最 高額となり、１兆１０００億円を初めて超える見通しだ。
　一般会計の予算規模は前年度比で約１７２億円増える。県は「震災復旧・復興に積極的に対応したため」としている。震災や円高などの影響が懸念される県税収入は、前年度比５億円程度の減収にとどまり、２０２５億円を確保できる見通し。
　だが、11年度予算で２０３０億円を見込んだ県税収入は２０００億円を確保できない見通しで、２月補正予算で35億円を減額補正する方針だ。
　12年度の県債発行額は１０３７億円。前年度より７億円減額となった。このうち６７０億円は地方が国に代わって発行する臨時財政対策債。12年度は前年度比で20億円減るが、引き続き多額の借金に頼らざるを得ない厳しい財政状況となっている。
　県の預貯金に当たる財政調整的基金は11年度末で２９７億円と、前年度の約１・３６倍に増える。12年度当初ではこのうち87億円を取り崩して震災復旧・復興関係予算などに充てる予定。

小山市新年度予算、２％増の557億円 (下野新聞 2月4日)

　【小山】市は３日、市議会議員説明会で２０１２年度予算案を示した。一般会計の総額は５５７億７千万円。 消防庁舎建設などの大型社会資本整備事業が予算規模を押し上げ、本年度当初予算から２・０％増となった。財源は市税収入や国県支出金が落ち込む中、市債約 60億円で対応。一般会計の市債残高は、本年度から16億円増の５００億円となる見通しだ。
　主な社会資本整備事業は、いずれも13年春から秋までに完成する消防庁舎建設（約14億６３００万円）、城南地区中心施設（約７億１千万円）、城 山町３丁目の再開発マンション建設（約６億円）。17年度にも建て替えを見据える市庁舎建設基金の積立金も約２億円計上した。その結果、投資的経費は 26・１％膨らんだ。
　震災を踏まえた防災体制の強化や放射性物質調査も推進し、子ども対象の甲状腺検査を実施するための積み立て（約２４００万円）を予算化。人件費や扶助費などの義務的経費は、子ども手当事業分の約10億円減などで５・２％減少した。
　歳入をみると、根幹となる市税収入は０・７％減。個人税と法人税は微増するが、固定資産税の評価替えや土地価格の下落で全体としては落ち込むと見込んだ。３年連続で地方交付税の交付団体となる見通しで、同税収入は18億円を想定した。

ホームページの情報を更新しました。

１／２８に開催されました「みんなの党大会アジェンダ２０１２」に参加してまいりました。
http://www.lannetbiz.net/t-shuji/katsudou.html

次期衆院選 山内氏、小選挙区を検討 (下野新聞 1月30日)

　みんなの党の山内康一国対委員長は29日、宇都宮市で開かれた渡辺喜美同党代表の後援会会合であいさつ し、次期衆院選について「具体的には決まっていないが、北関東の小選挙区を考えている」と述べた。本県では現在、同党公認の立候補予定者は４、５区が未定 となっており、山内氏が本県小選挙区から立候補する可能性も出てきた。
　渡辺氏は会合終了後、記者団の取材に対し、山内氏について「現職なので比例ではなく選挙区当選を目指す」と述べた。また４、５区の立候補予定者については、公募などで選考を進めていることを明らかにした。
　山内氏は２００５年に衆院神奈川９区で初当選。その後、渡辺氏に同調して自民を離党し、みんなの党の結成に参加した。前回の09年衆院選では比例代表北関東ブロック（単独）で当選し、現在は同党栃木県支部長代行も務めている。

那須塩原市長に阿久津氏 激戦114票で初当選 (下野新聞 1月23日)

　栗川仁市長の死去に伴う那須塩原市長選と同市議補選（欠員１）は22日投開票され、市長選は新人で前県議 の阿久津憲二氏（68）＝無所属＝が、同じく新人で前副市長の君島寛氏（63）＝無所属＝を１１４票の僅差で破り初当選した。市政の「変革」を訴え、市長 給与カットなどの行財政改革を打ち出した阿久津氏が、市政の「継承」を掲げた君島氏との「無所属市民党」対決を制した。当日有権者数は９万３６４６人、投 票率は50・12％で、同市発足直後に行われた２００５年の市長選の59・01％を８・89ポイント下回った。
　阿久津氏は早急な放射能対策推進などのほか、市長給与３割カット、市長退職金ゼロといった行財政改革、脱原発に向けた自然エネルギー推進など、み んなの党のアジェンダ（政策課題）を多く取り入れた公約を掲げた。同党代表の渡辺喜美氏も連日地元入りし全面支援。阿久津氏の地元黒磯地区のほか、渡辺氏 の地元西那須野地区でも支持を拡大した。
　君島氏は放射能対策、18歳までの医療費無料化、産廃施設立地阻止、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対などを公約の柱とし、約40年間の行政経験を 強調。栗川氏の支持者や自民党の地元県議が支援したほか、上野通子氏、三原じゅん子氏ら同党国会議員も応援に入ったが、及ばなかった。
　午後11時30分ごろ、同市末広町の選挙事務所に当選の一報が入ると、阿久津氏は支持者に手を振って応え「１１４票差という結果を謙虚に受け止め る。約束した公約を貫き通したい」と力説。渡辺氏は「僅差ではあるが那須塩原を変えたいという方に軍配が上がった」と喜びを表した。
　君島氏は午後11時30分過ぎ、同市東小屋の選挙事務所で支持者を前に「私の不徳の致すところで申し訳ない」と敗戦の弁を述べた。

本県の小水力特区、首相から指定書 全国で33地域 (下野新聞 1月19日)

　国が地域限定で規制を緩和する総合特区の指定書授与式が18日、首相官邸で行われ、本県の「栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区」に対し、野田佳彦首相から佐藤順一副知事に指定書が手渡された。
　授与式には総合特区に選ばれた全国33地域と、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」に指定された11地域の代表が出席。野田首相が 「それぞれのプロジェクトが成功し、元気な地域がどんどん出てくる日本をつくり、それが日本再生の起爆剤になることを期待したい」とあいさつした。
　指定書を受け取った佐藤副知事は「これからがスタート。官民が一致団結して取り組み、ぜひ成功させたい。成功すれば、同じようなポテンシャルを 持った他県に波及していく。まずは栃木で成功させて他県に広げ、ひいては日本全体に広げていくということで、夢を持って取り組んでいきたい」と話した。

那須塩原市長選が告示 新人２氏一騎打ち (下野新聞 1月16日)

　栗川仁市長の急逝に伴う那須塩原市長選と、同市議補選（欠員１）は15日告示された。市長選はいずれも無 所属新人で前県議の阿久津憲二氏（68）と前副市長の君島寛氏（63）が立候補を届け出た。市長給与３割カットなどの行財政改革により市政の「変革」を掲 げる阿久津氏と、栗川市政を継承しつつも「変革すべきは変革する」と訴える君島氏の一騎打ちとなった。
　みんなの党代表の渡辺喜美氏の後援会が全面支援する阿久津氏と、栗川市長の後援会や地元の自民党県議らが支える君島氏。「自民対みんな」の構図もにじむ中、既に市を２分した激しいしのぎ合いを展開している。
　阿久津氏は「被災者を受け入れない震災直後の対応や除染、食料の安全に対する取り組みも遅い。これまでの人脈、知識をフル動員して、職員のための市役所ではなく市民のための市役所をつくる」と第一声を放った。
　君島氏は「放射能対策、18歳までの医療費無料化、産業廃棄物処理施設立地阻止、ＴＰＰ（の反対）など皆さまとの約束に４年間、頑張っていきたい。栗川市長は私の胸の中にある。死にものぐるいで頑張る」と訴えた。
　投票は22日に市内56カ所で行われ、同日午後９時30分から上厚崎のくろいそ運動場体育館で即日開票される。

県税収入2000億円割れへ 本年度、23年ぶりの低水準 (下野新聞 1月14日)

　２０１１年度の県税収入は、一般会計当初予算額（２０３０億円）を下回り、２０００億円台を割り込む見通 しとなったことが13日分かった。東日本大震災や円高の影響などで企業業績と個人消費が落ち込んだことが主な理由。２０００億円割れなら１９８８年度 （１９８７億円）以来、23年ぶりの低水準となる。２月９日の発表に向け編成作業中の12年度予算案にも影響を与えそうだ。
　県税務課によると、11年度４～11月の県税収入は前年同期比２・８％減の１３５１億４４００万円。法人事業税が２・７％減の２０７億４７００万円となったほか、地方消費税などの落ち込みが大きかった。
　本県の歳入の柱となる県税収入は、89年度に２１５５億円と初めて２０００億円を突破し、２００７年度には過去最高の２８２５億円に達した。しかし08年度以降はリーマンショック後の世界同時不況などにより、減少傾向が続いていた。

５年間で3000戸目指す サービス付き住宅で県 (下野新聞 1月13日)

　生活相談や安否確認などのサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」について、県は２０１６年度 までの５年間に県内で３０００戸の登録を目標とする方針を固めた。現在の約14倍に増やす。策定中の「県高齢者居住安定確保計画」素案に盛り込み、12日 に宇都宮市内で開いた有識者による同計画策定懇談会で示した。年間６００戸ペースで登録を増やし、高齢者の多様なニーズに合った住宅の確保を目指す。
　県住宅課によると、県内のサービス付き高齢者向け住宅の登録数は昨年末時点で２２２戸。
　08年に県が実施した住生活総合調査で、60歳以上の３２７３世帯が住み替え先としてサービス付きの高齢者向け住宅を望んだ。一方、事業者などからの運営に関する相談が既に約６００戸分寄せられており、県は需給のバランスを考慮して登録目標を設定した。

県民挙げ「防災力向上」 県議会特別委が報告書原案 (下野新聞 1月11日)

　県議会の災害対策特別委員会（渡辺渡委員長）は10日、東日本大震災を受けた県への提言などを盛り込んだ 報告書骨子案をまとめた。復旧と復興を切れ目なく行い、特に放射能汚染対策として農林水産業や観光業の風評被害払拭に力を入れるよう要望。被害を最小限に 抑える「減災」を含め、「県民総ぐるみでの防災力向上」を求めている。26日の次回会合で最終案を取りまとめる予定。
　骨子案は(1)被災者の生活支援、公共施設の復旧(2)経済産業の復興(3)災害に強い地域づくり(4)放射性物質汚染対策－の４点が柱。
　市町や関係団体と密接に連携し、県がリーダーシップを発揮すべきだと指摘。農産物のモニタリング調査を継続して安全確保を図り、消費者の信頼回復に努める一方、農林水産業者の経営安定に向けた支援も促した。
　観光業については、国内外からの一層の誘客促進と、「食」の魅力を活用したイベントなどに取り組む必要性を指摘している。

新春のお慶びを申し上げます

新年あけましておめでとうございます。皆様にとりまして良い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。本年も昨年同様よろしくお願い申し上げます。